2025年4月15日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
子供の出自を知る権利というのは、児童の権利に関する条約に、できる限りその父母を知る権利を有するとされているとおり、重要な権利であるというふうに認識をしております。
このため、内密出産に係るガイドラインにおきまして、医療機関において行うべき措置として、内密出産を希望する母親に対し、子供への身元情報の開示の意義を伝えること、母親の氏名等の身元情報について当該病院内で明文化した規程に基づき適切に管理すること、身元情報の開示方法や開示時期等が子供にしっかり伝達されるように医療機関や児童相談所において対応することなどをお示しするとともに、こうした措置が適切に行われるように都道府県から医療機関に対して指導を行うよう依頼しているところでございます。
先ほども述べましたように、こども家庭庁といたしましては、そうした予期せぬ妊娠、そしてまた子育てに悩んでいる方々におかれましては、まずは早期に関係機関に御相談をいただきたいということを皆様にお伝えをしているところでございます。
ありがとうございます。 立憲のデジタル部会の方でも、やはり、一割の方、デジタル対応が完全ではないという場合には、誰一人取り残さないデジタル社会の実現、優しいデジタルということで取組をしておりますので、是非ともその方向で、歩調で、引き続き検討の方を進めていただけたらと思います。 次に、子供施策について、大きく二点、内密出産と里親制度について伺いたいと思います。 まず、内密出産についてです。 三月三十一日、墨田区の社会福祉法人賛育会賛育会病院が、親が育てられない子供を匿名で預かるいわゆる赤ちゃんポストの取組とともに、新たに、妊婦が医療機関以外に身元を…
25三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
お尋ねの、妊婦が身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産は、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことや、希望する妊婦に対し、身元情報を明かすことの説得や、それによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、子の出自情報を誰がどのような形で管理し、開示するのかなど、幅広い観点について様々な御意見がある状況と認識しておりまして、慎重に議論していくべき課題というふうに考えてございます。 現在、こども家庭庁では、予期せぬ妊娠や子育てに悩んでいる方々を支援するため、都道府県や市町村における相談窓口の整備や、困…
ありがとうございます。 孤立出産、自宅出産、飛び込み出産に至るまでの葛藤、これについては、本当に、自死念慮であるとか、出産のためにはさみやクリップを用意していると報告書にもありました。 ネット検索時に相談ダイヤル等が表示されるようにしていくとか、今まさに大臣からもありました、切れ目ない支援をしていく妊娠ＳＯＳの取組等、千葉県も行っているんですけれども、やはり、こういった、事件化する前、新生児等の殺害、遺棄事件が発生した際には、妊婦のみが逮捕される、そして未成年でない場合には氏名が公表されるという事案、状況につきまして、大臣はどのように考えていらっしゃ…
27三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
子供の出自を知る権利というのは、児童の権利に関する条約に、できる限りその父母を知る権利を有するとされているとおり、重要な権利であるというふうに認識をしております。
このため、内密出産に係るガイドラインにおきまして、医療機関において行うべき措置として、内密出産を希望する母親に対し、子供への身元情報の開示の意義を伝えること、母親の氏名等の身元情報について当該病院内で明文化した規程に基づき適切に管理すること、身元情報の開示方法や開示時期等が子供にしっかり伝達されるように医療機関や児童相談所において対応することなどをお示しするとともに、こうした措置が適切に行われるように都道府県から医療機関に対して指導を行うよう依頼しているところでございます。
先ほども述べましたように、こども家庭庁といたしましては、そうした予期せぬ妊娠、そしてまた子育てに悩んでいる方々におかれましては、まずは早期に関係機関に御相談をいただきたいということを皆様にお伝えをしているところでございます。
ありがとうございます。
出自を知る権利については、これから更に諸外国の事例等も研究をしていくということで報道もありましたし、今大臣も取組をしていただけるということでありました。
内密出産制度の今後の在り方、スケジュールを含めて、今後の国の対応について教えていただいてもよろしいでしょうか。諸外国の研究のところ。
29三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
お尋ねのいわゆる内密出産について、昨年十二月に総理から、ドイツの例など、外国における法体系がどうなっているのか、出自を知る権利がどのように位置づけられているのかなどをよく研究して、そのような観点から政府部内で検討させたいという旨の御答弁があったことを受けまして、今年度に海外の法制度に係る事例研究の実施を予定しているところでございます。
ありがとうございます。 まとめます。 事例研究で、ドイツとかは、たしか十六歳で出自を知る権利を行使するとかがあると思います。我が国にとってそれが何歳がベストなのか。いろいろこれから研究が進んでいくかと思いますけれども、例えば移民政策においても、労働力を呼んだのに人間が来たと言われるように、これから多文化社会になっていくと思います。どの子供たちも、日本で育っていくときに、しっかりと権利が保障されていく、成長することができる、生きていくことができる、こんな日本をつくっていくために協力していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います…