お答え申し上げます。
障害者支援であったりですとか介護ですとか社会保障分野のシステムというのが、全般的に、住民記録や税と比べると若干手間取っているという状況がございます。これは背景が何点かありまして、元々標準化に着手した時期そのものが一、二年遅れているというところもございます。スタートが遅いので、当然時間がかかるという部分。
加えまして、社会保障というのは非常に、公約等でも各自治体においてかなり創意工夫をされていらっしゃる領域で、元々そういった施策に寄り添って取り組まれてきたところが多いので、なかなか標準化しづらい。上乗せの給付であったり横出しの給付であったり、そういった、住民記録なんかと比べますと、団体において非常に特色のある分野でございます。
しかも、それは技術的な話だけではなくて、そもそも住民サービスの根幹に関わるところが非常に多うございますので、そこはかなり苦労をして、フィットギャップ分析を始めとして取り組んでいただきながら、今課題が明らかになっている状況であるというふうに考えておりまして、業務の性質上、きちっと住民に寄り添ってやっていこうとすると、障害者のところですとか介護を始めとしたこの分野というのは大変難しいというふうに承知をしております。
145
阪口直人(れいわ)
政権の批判というのはできないことは承知の上でお伺いをいたしました。
次に、システムが移行していく上でＳＥの確保というのは大変重要だと思うんですが、業務の困難さを含めたＳＥの確保についての分析であったり対策というものはしっかりなされていたのか。先ほど様々な予期せぬ事態もあったというような答弁もありましたけれども、でも、それが予期せぬものだったという分析はちょっと甘いんじゃないかなとも思うんですね。この辺りはどのようにお考えでしょうか。
この発言のページ
146楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
デジタル庁においても、個別のプロジェクトにおいて、それを遂行できるリソースがあるかということをしっかりと考えてくる機会というのはこれまで多くあったんですけれども、全国の自治体の三万四千ものシステムで、ベンダー自体、開発ベンダーが六十以上あり、デリバリーのベンダーが更に百数十というのがある中で、これは全体の状況を正確に把握できるかというと、やってみなければ分からない部分というのは大変多うございますけれども、推進していく中で、この二年近くでも非常に私ども解像度が上がっている中で、どこが足りなくなるというのを見ていきながら、そこをどうや…
この発言のページ
147阪口直人(れいわ)
移行期限に間に合わないシステム別の状況を見てみると、まずは共通機能の実装が間に合わないということが最大、次に障害者システムの構築、これが大きな問題、課題であるということをお聞きしています。この障害者システムというのはどのような点が難しいんでしょうか。
この発言のページ
- （上の発言）
148楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
障害者支援であったりですとか介護ですとか社会保障分野のシステムというのが、全般的に、住民記録や税と比べると若干手間取っているという状況がございます。これは背景が何点かありまして、元々標準化に着手した時期そのものが一、二年遅れているというところもございます。スタートが遅いので、当然時間がかかるという部分。
加えまして、社会保障というのは非常に、公約等でも各自治体においてかなり創意工夫をされていらっしゃる領域で、元々そういった施策に寄り添って取り組まれてきたところが多いので、なかなか標準化しづらい。上乗せの給付であったり横出しの給付であったり、そういった、住民記録なんかと比べますと、団体において非常に特色のある分野でございます。
しかも、それは技術的な話だけではなくて、そもそも住民サービスの根幹に関わるところが非常に多うございますので、そこはかなり苦労をして、フィットギャップ分析を始めとして取り組んでいただきながら、今課題が明らかになっている状況であるというふうに考えておりまして、業務の性質上、きちっと住民に寄り添ってやっていこうとすると、障害者のところですとか介護を始めとしたこの分野というのは大変難しいというふうに承知をしております。
149阪口直人(れいわ)
ありがとうございます。
こういった全国一斉に、そしてまさに義務としてシステムを移行するということに関しては、民間業者の取り合いになると、どうしても財政力のない小さな自治体が不利になるという現状があると思うんですね。したがって、今回の様々な学びを今後に是非生かしていっていただきたいと思います。
次に、介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなすなどの手続の簡略化法案について伺いたいと思います。
生活保護法上の指定介護機関が名称変更を行う場合は、介護保険法、生活保護法の両方で届出を出す必要が現時点ではある。しかし、改正案は、指定介護機…
この発言のページ
150吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、今般の改正内容につきましてでございますが、現在、生活保護法に基づく指定を受けた介護機関、事業者に関しましては、生活保護制度と介護保険制度の双方の手続を要する状況でございます。
これにつきまして、自治体からの提案を受けまして、こうした手続の重複を解消し、事業者と行政双方の事務負担を軽減するため、現在御審議いただいております地方分権一括法案によりまして、介護保険法による変更等の届出があった場合に生活保護法上の届出もあったものとして取り扱うとともに、介護保険法による指定の取消しや失効などがあった場合には生活保護法上も取消し等の効…
この発言のページ
151阪口直人(れいわ)
非常に分かりにくいといいますか、事業者が混乱する可能性もあると思うんですね。
したがって、この制度改正の周知を徹底するということと同時に、失効してしまった場合にリカバーする、そのための支援も必要かと思います。この点についてはいかがでしょうか。
この発言のページ