御答弁ありがとうございます。
そのときそのときに合わせて柔軟に対応していくということはあるんですけれども、今政務官おっしゃられたとおり、二十業務の標準化というのは義務でございます。義務をしっかりと果たさないといけないにかかわらず、今回いろいろな事情で五年間延長するということでございますので、しっかりとこの義務を果たしていただくよう、地方公共団体にはしっかりと申入れをしていただきたいなというふうに思っております。
次に、今回、ガバメントクラウドに関する料金に関する御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
今回、既にガバメントクラウドに移行済み、若しくは移行しようとしている自治体からは、利用料金が上がるという声が上がっております。こちらをデジタル庁さんにお聞きしましたら、見積精査支援というのを実施できるので、こちらを是非使っていただくよう働きかけをお願いしますということで、働きかけをいたしました。しかし、システム提供会社からはデジタル庁を含めて第三者への開示が不可のため、支援をお願いしたくても今できないといった地方自治体が多数ある声を伺っております。
デジタル庁からも、この見積精査支援をやれるようシステム提供会社に、デジタル庁には開示できるといったような働きかけをお願いしたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
109楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
先ほど政務官からも御答弁差し上げましたとおり、事業者のリソース逼迫等を理由として二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムというのも一部ございますけれども、今年一月末時点では一割弱にとどまっているというところでございます。
今年度中に多くの標準準拠システムへの移行を確実に行っていくことによって、二六年度以降に関しましては、事業者のリソース逼迫に関しましては相当緩和されるというふうに考えているところでございます。
自治体システムの標準化を円滑に進めるためには、自治体はもちろん開発を行う事業者等の理解と協力が…
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仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
個別具体的に、個別業務ごとにしっかり見ていただいているということでございますので、楠統括官始め皆様しっかりと見ていただいて、五年間で終わるようにしていただきたいというふうに思っております。
今回、政府からの要望につきましては、具体的に、ハードウェア、今回はガバメントクラウドへの移行ということと、もう一個はソフトウェア、二十業務の標準化への移行という、ハードとソフトの二種類の移行が今回あるというふうに思っております。
今回、このハードウェアとソフトウェアの切替え、両方必要になってくるんですけれども、今遅れている残りの一割のシス…
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岸信千世(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答え申し上げます。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、標準化対象事務の処理に係る地方公共団体の情報システムにおきまして、国が定める標準仕様への適合が義務づけられております。
そのため、標準準拠システムは、これはソフトの方ですね、移行は法的に求められているものである一方、ガバメントクラウド、ハードの方は活用は努力義務とされているところ、これが違いでございます。
その上で、どちらを優先的に行うかについて御質問いただきましたが、各自治体によりまして、現行システムの契約終了時期や、また運用形態、オンプレサーバーかクラウドか、そういったとこ…
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- （上の発言）
112仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
そのときそのときに合わせて柔軟に対応していくということはあるんですけれども、今政務官おっしゃられたとおり、二十業務の標準化というのは義務でございます。義務をしっかりと果たさないといけないにかかわらず、今回いろいろな事情で五年間延長するということでございますので、しっかりとこの義務を果たしていただくよう、地方公共団体にはしっかりと申入れをしていただきたいなというふうに思っております。
次に、今回、ガバメントクラウドに関する料金に関する御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
今回、既にガバメントクラウドに移行済み、若しくは移行しようとしている自治体からは、利用料金が上がるという声が上がっております。こちらをデジタル庁さんにお聞きしましたら、見積精査支援というのを実施できるので、こちらを是非使っていただくよう働きかけをお願いしますということで、働きかけをいたしました。しかし、システム提供会社からはデジタル庁を含めて第三者への開示が不可のため、支援をお願いしたくても今できないといった地方自治体が多数ある声を伺っております。
デジタル庁からも、この見積精査支援をやれるようシステム提供会社に、デジタル庁には開示できるといったような働きかけをお願いしたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
113岸信千世(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
委員が今御紹介いただきましたガバクラ移行後に料金が上がるという問題、また、そこに対して見積精査支援をデジタル庁が行っている、さらには、そこの運用実態として様々問題があるのではないか、こうした意識は我々も共有をしているところでございます。
デジタル庁におきましても、委員御指摘のような御相談が地方公共団体から寄せられたこと、また、そもそも見積精査に必要な情報が開示されず、デジタル庁に支援を依頼するために必要な資料を用意できない、そういったケースがあったと認識しております。
まずは、当事者間、地方公共団体と事業者間で解決すべき問題と考えておりますけれども、…
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114仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。
今政務官おっしゃっていただいたように、元々自治体システムの効率化といったところについては、オンプレミス、普通のハードからクラウドに替えることによって料金が削減できるというところが一つのうたい文句ではございましたけれども、実際高くなってしまっている自治体もあるというところでございます。
その中で、見積精査をしっかりデジタル庁がやっていくというふうにしっかりと言っていただいているにもかかわらず、そこを要請してもなかなか受けていただけない会社がいるというところは、やはりデジタル庁さんの司令塔並びにガバナンスというところがしっか…
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115楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
二点ありまして、クラウドそのものの費用に関しては、事業者と国と自治体の間で関係がございますので、かなりきちっと分析ができるというふうに考えております。
御指摘ありましたように、特にソフトウェア賃料であるとか、あるいは工賃の部分に関しましては、これは自治体とベンダーとの関係で、間にデジタル庁が介在しない中でどういったやり方があるかというところは今後研究してまいりたいところでございますけれども、一義的には自治体からの委託をきちっと受けて専門家がそこをレビューできるような仕組みとか、様々なやり方があると思うので、きちっと法令に基づいて…
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