2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
それだったら、もっともっと人口の少ない都道府県に本気で、大学とかも誘致したりとか、そしてまたそこに企業誘致もできるぐらいの政策をやっていくとか、それだったら分かるんですけれども、そういうこともできない。
でも、何もできないから地方創生とかいって交付金でやっているけれども、十年間結果が出なかったわけですよ。これは、お金を増やしたからといって、私はそんな簡単に結果が出るものではないというふうに思うわけです。
一方、人口の少ない県が将来にわたって広域行政をやっていくということは、私はだんだんとこれはもう難しいというふうになっていっていると思います。だから、広域的にやっていくことも考えなきゃいけないというふうに思っていまして、改めて道州制の議論、政府としても本格的に始めていくべきだというふうに考えます。
ただ、こういうことを聞くと、いつも、国会での議論を経てというふうな答弁が出てくるのは分かるので、それ以外の答弁だったらお聞きしておきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
計画行政につきましては、先ほども一部でお話をさせていただきましたが、計画策定に係る自治体の負担軽減を図るためにナビゲーション・ガイドを作り、これに基づきまして、計画数の抑制を各省庁に促すとともに、計画の一体的な策定や策定手続の簡素化など様々な観点から自治体の負担軽減に実質的につながる見直しを行っているところであります。 例えば、複数計画を一体的に策定することにより自治体が策定する計画数や手続が減少することから、実質的には計画の廃止に近い負担軽減効果を図ることが可能となるものと考えております。 引き続き、提案募集方式を活用しつつ、ナビゲーション・ガイド…
90東徹(維新)
伊東大臣、この委員会は、地域活性化、こども政策、デジタル社会形成の委員会でもありまして、ナビゲーション・ガイドではなくて、これからＡＩなんかも活用してこういった計画を作るということをしていかないと、もう手が回らないというふうに思うわけですね。 ただ、とはいっても、鳥取県とか島根県、高知県とか徳島県ですけれども、これは人口でいうと、世田谷区が九十四万人、鳥取県、島根県、高知県、徳島県は大体五十万人台なんですね。都道府県でも、八百万人台の都道府県もあれば、五十万人台の都道府県もある。これは同じ都道府県でいいんですかというふうに思うわけですね。 今の都道府…
91伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
都道府県の人口につきましては、様々な今日までの歴史的要件があってこうなってきているのかなと。ただ、人口五十万人台まで、毎年徐々に徐々に減ってきている府県の皆様にとりましては深刻な問題であろう、このように思うところでもあります。 持続可能な地方行財政の確保というのが大きな課題となっているところでありまして、これは市町村も都道府県につきましても同様の課題があるもの、このように思うところであります。 地方分権改革も、この優先課題に対処するために、提案募集方式に基づきまして、関係省庁が連携し、自治体行政の事務の簡素化、効率化、デジタル化を徹底的に進め、自治体…
92東徹(維新)
それだったら、もっともっと人口の少ない都道府県に本気で、大学とかも誘致したりとか、そしてまたそこに企業誘致もできるぐらいの政策をやっていくとか、それだったら分かるんですけれども、そういうこともできない。
でも、何もできないから地方創生とかいって交付金でやっているけれども、十年間結果が出なかったわけですよ。これは、お金を増やしたからといって、私はそんな簡単に結果が出るものではないというふうに思うわけです。
一方、人口の少ない県が将来にわたって広域行政をやっていくということは、私はだんだんとこれはもう難しいというふうになっていっていると思います。だから、広域的にやっていくことも考えなきゃいけないというふうに思っていまして、改めて道州制の議論、政府としても本格的に始めていくべきだというふうに考えます。
ただ、こういうことを聞くと、いつも、国会での議論を経てというふうな答弁が出てくるのは分かるので、それ以外の答弁だったらお聞きしておきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
93伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
道州制の在り方に関するお話でありますけれども、平成十八年に第二十八次地方制度調査会におきまして道州制の在り方に関する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと思うところであります。 また、毎年の例でありますけれども、地方六団体からも様々な意見が出されており、とりわけ全国町村会からは導入に反対する要望が出されてきているところでもあります。 私も、三十年ほど前、道州制、スタートした頃から市会議員、道議会議員等々やっておりますので、その議論の中に入ったこともありますけれども、相当様々な問題があり、難しい点があるのかな、今でもそう思っていると…
94東徹(維新)
人間誰しも変化を嫌うということがあると思いますので、なかなかこういったものは本当に難しいと思いますけれども、ただ、日本の今の現状でいいのかというところに起点を置いて考えていかないといけないのかなというふうに思います。 今回の法案の中身の提案募集方式についてでありますけれども、これは平成二十六年から提案募集方式が行われておりまして、これまで地方自治体から三千八百十四件の提案がありました。そのうち、内閣府が各省庁と調整したものが二千五百二十八件で、実際に実現したものが二千六十四件なんです。 実現したとされていない一千七百五十件の中には、実現できなかったも…
お答えいたします。 自治体から提案があったもののうち、内閣府で調整を行わないで予算編成過程で調整を国庫当局と関係省庁で行うものが二百三十五件ございました。これにつきましては、そのうち、実現したものを集計いたしますと、五割強が実現したものとなってございます。 それ以外の案件につきましては、八割強が実現しているというところでございまして、若干低い実現率になっておりますので、予算制約の問題等もあると思われますが、自治体の現場における具体的な支障に基づく切実な提案でございますので、少しでも実現率が上がりますよう、内閣府といたしましても関係省庁にしっかりと要請…