伊東良孝 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 177 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

今、東京の近隣の皆さんの東京への流入、一極集中ということのお話がございましたけれども、これは、東京が端的な例で出てまいりますけれども、私は北海道でありますから、北海道も全く同様でございまして、あの市がこれだけの無償化、無料化ができるのに、この町ではどうしてできないんだというような疑問あるいは不満というのがよく聞かれる話であります。

東京は特にその例が大きいかなと思うわけでありますけれども、もちろん、人口がたくさんいる、しかし、東京でも中央区とか千代田区とかのビジネス街は住民が少ないわけでありますけれども、そこで上がる税収は莫大な税収が上がるものでありますから、あれも無料にします、これも無料にします、そういう政策を取るわけであります。それが悪いという話をする気は全くありませんけれども、それぞれの自治体でそれぞれの住民サービスを計画し、実施されているところでありますが、残念ながらそれに追いつかない、あるいは、とても財政的にそれができない区や市、地域がたくさんございまして、日本全国大小ありますけれども、この格差に各地域で悩んでおられ、そしてまた格差が広がっている現状であろうと思います。

私は思うんですけれども、最低限、国の基本として、ここまでは国がやるよという方針をどこかで示す必要があるのではないかなという思いがいたします。

隣町で給食費がただになる、しかし、うちの町ではまだ財政的にそれができないなどという声がたくさん出てきているところでありまして、大きな町と小さな町との格差というものを是正していかなければならないだろう、このように思う次第であります。

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