ありがとうございます。
デジタル庁がデータ共通化、標準化をしっかりやっていくという旗印を掲げているにもかかわらず、リソースが逼迫しているからできませんとお手上げしているところに対しては、しっかりとした是正をしていくべきだと私は思っております。
データ共通化、標準化の整備は、データ流通圏をつくっていくという意味では非常に大事なシステムでございますし、これは国策と言っても過言ではございません。司令塔として力強い推進をお願いし、万が一の場合はシステム提供ベンダーにもヒアリングできるよう取り計らいをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
今回の二十業務の標準化を全体統制しているのはデジタル庁と理解しておりますが、省庁ごとの横串を刺せているのでしょうか。例えば、現場からは、サイトウ、タカハシ、ワタナベといった外字や文字のフォント、文字体の統一規約を作っておくべきだという声が上がっております。
自治体システムの標準化に関して、行政事務で使用する文字フォント、文字体、外字を含めて国として統一提供するべきではないでしょうか。その際、今回のシステム移行を契機に、戸籍統一文字と登記統一文字も行政事務標準文字に統一するべきだったのではないでしょうか。平大臣の見解をお伺いします。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
自治体の基幹業務システムについては、原則二〇二五年度末、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて、自治体、関係省庁、関係事業者と協力して取り組んできています。
目標として二〇二五年度末の移行期限を示したことにより、昨年十月末の時点で、システム数ベースでは九割超の自治体システムが、移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗していると認識しております。これは、目標を持たなかったら多分ここまでの進捗はなかっただろうと思っております。自治体の皆さんの御協力があってのことであるのは言う…
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仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
確かに自治体の数でいきますと九割が移行しているとお聞きしておりますけれども、残りの一割は政令指定都市が含まれておりまして、人口比率でいきますと約五割がまだ移行できていないのが実態だと理解しております。ですので、令和七年度末までにガバクラへ移行できなかった自治体及びシステム提供ベンダーが更に五年間延長したらシステム移行が完遂するという理由にはなっておりません。
システム移行に向け政府としてどこまで介入する予定でしょうか。また、仮に五年間の間に移行を完遂できなかった自治体、システム提供ベンダーについて、デジタル庁からの厳しいペナル…
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161平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
昨年十月末時点で、システム数ベースで九割超の自治体システムについては、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗していると認識しています。
他方で、事業者のリソース逼迫による開発又は移行作業等の遅延の影響等を理由として、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもあり、昨年十月末の時点で二千百六十五システム、全体システムの六・三％が該当すると見込まれております。引き続き状況を注視していきたいと思います。
こうしたシステムについ…
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- （上の発言）
162仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
デジタル庁がデータ共通化、標準化をしっかりやっていくという旗印を掲げているにもかかわらず、リソースが逼迫しているからできませんとお手上げしているところに対しては、しっかりとした是正をしていくべきだと私は思っております。
データ共通化、標準化の整備は、データ流通圏をつくっていくという意味では非常に大事なシステムでございますし、これは国策と言っても過言ではございません。司令塔として力強い推進をお願いし、万が一の場合はシステム提供ベンダーにもヒアリングできるよう取り計らいをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
今回の二十業務の標準化を全体統制しているのはデジタル庁と理解しておりますが、省庁ごとの横串を刺せているのでしょうか。例えば、現場からは、サイトウ、タカハシ、ワタナベといった外字や文字のフォント、文字体の統一規約を作っておくべきだという声が上がっております。
自治体システムの標準化に関して、行政事務で使用する文字フォント、文字体、外字を含めて国として統一提供するべきではないでしょうか。その際、今回のシステム移行を契機に、戸籍統一文字と登記統一文字も行政事務標準文字に統一するべきだったのではないでしょうか。平大臣の見解をお伺いします。
163平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
地方公共団体の基幹業務システムの統一化、標準化については、デジタル庁を司令塔として、総務省や制度所管省庁と連携して取組を進めているところであります。また、地方公共団体の基幹業務システムにおいては、個人の氏名や住所等の情報を正確に扱うため、自治体ごとに外字が作成され、それが原因となって情報システム間のデータ連携の阻害要因となったり、ベンダーロックインが生じるといった課題があります。
このため、デジタル庁としては、基幹業務システムで使用する文字セットとして約七万文字の行政事務標準文字を令和六年三月に策定し、現在、各自治体において導入に向けた準備を進めていた…
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164仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
外字を含めて七万文字という大きな、膨大な数がございますけれども、是非、統一規格をしてデータ標準化、共通化に向けて前進していただきたいと思っております。
ガバメントクラウドの最後の質問になりますが、移行する全ての自治体がガバクラ移行後にコストを削減できていない状況の中、期日どおり移行を完了した自治体が追加のコスト負担を負うことは、コストの面のみで判断した場合、ガバクラ移行を遅らせた方がよかったのではないかという声も出てくる可能性がございます。
先ほどの日経新聞には、政府は運用経費について、二〇一八年度比で少なくとも三割削減目標…
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165平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
移行後の運用経費が増加する要因は、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査していただく必要があると考えております。
デジタル庁としては、運用経費が抑制できるよう、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することの要請、依頼があった自治体への見積り精査支援、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援などの取組により自治体を最大限支援してまいります。
この間の予算委員会でも答弁申し上げましたが、見積り精査支援は結構利きますので、是非御活用いただきたいと思…
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