大臣、御答弁ありがとうございます。
大臣もシステム開発はシンプルな方がいいとおっしゃっていただきました。おっしゃるとおり、今、人材と時間、お金は有限でございます。現場の仕事、業務量とシステム開発の難易度を把握していただいた上で、所得税にかかわらず、業務にシステムを合わせていくのではなく、システムに業務を合わせるくらいの気概で取組をお願いし、是非職場の方々の声に耳を傾けてシステム開発に取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、次の項目に移らせていただきます。
二つ目に、ガバメントクラウド関連について五点質問をさせていただきます。
三月五日の日経新聞朝刊に、自治体システム標準化に関する記事が掲載されておりました。全国六十二の中核市でつくる中核市市長会の会長、木幡浩福島市長は二〇二五年一月二十九日、総務省内で記者団に不満をあらわにした。矛先を向けたのは政府が旗を振る自治体のシステム標準化だ。標準化によって運用経費を一八年度比で少なくとも三割減らす政府目標に対し、同市長会の調査ではむしろ二・三倍に増える見込みとの結果が出た。平均で二・三倍、最も大きい市では五・七倍という。
また、私の選挙区であります岐阜県美濃市では、ガバメントクラウド移行に伴いランニングコストが約二・一倍にもなると試算があり、岐阜県市町村行政情報センターの調査によりますと、本センターに加盟している岐阜市以外の全ての市町村が現行コストよりも割高になるという試算が出ております。
予算委員会分科会でも質問させていただきましたが、二十事務の共通化、標準化は、地方公共団体における事務処理の内容の共通性、住民の利便性の向上、地方行政運営の効率化ですが、費用削減も目的の一つと理解しております。価格低減も目的であれば、自治体ごとにパッケージを搭載するのではなく、マルチパッケージ化前提での商品設計を最初からシステムベンダーに依頼するべきではなかったでしょうか。平大臣のお考えをお聞かせください。
153斎斎須朋之国税庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
国税庁といたしましては、税制の執行官庁といたしまして、改正法案が成立いたしますれば、納税者の方が適正に、また円滑に申告できる環境を整備することが重要であると考えております。
オンラインの申告が普及しておりますけれども、重要なインフラでございますので、税制改正の内容に沿いまして安定してサービス提供ができるようにシステム改修に取り組んでまいりたいと考えております。
この発言のページ
154
仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
税制改正に合わせて適切に対応していくということでございますが、平大臣には釈迦に説法かもしれませんが、システム開発はＱＣＤの三つの項目で成り立っております。ＱのクオリティーとＣのコスト、価格、デリバリーの納期の三つでございます。今回は既に、税金をしっかり計算するというクオリティーと、納期、確定申告までにやるというところが必達条件となっておりますので、Ｃ、お金でコントロールするしかない状況でございます。
システムは作ろうと思えば何でも作れます。システム提供ベンダーは、皆様から作れますかと聞かれれば、作りますと答えます。しかし、その…
この発言のページ
155
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御質問ありがとうございます。
まず、仕組みはシンプルな方がデジタルに対する負荷が減るのは仙田議員御承知のとおりだと思います。
私は、コロナ禍でデジタル担当副大臣をやっているときもいろいろなデジタル化に取り組んでまいりましたが、そのとき、いろいろな大臣から思いつきに近いような形で、あれはできないのか、これはできないのかと言われましたけれども、そういうものは極力排してシンプルなシステムにすることに心がけてきたところであります。
今御指摘のところは所得税百三万円から百七十八万円というところでありますが、こちらは専ら、所得税、まさに財源とその効果において決…
この発言のページ
- （上の発言）
156仙田晃宏(国民)
大臣、御答弁ありがとうございます。
大臣もシステム開発はシンプルな方がいいとおっしゃっていただきました。おっしゃるとおり、今、人材と時間、お金は有限でございます。現場の仕事、業務量とシステム開発の難易度を把握していただいた上で、所得税にかかわらず、業務にシステムを合わせていくのではなく、システムに業務を合わせるくらいの気概で取組をお願いし、是非職場の方々の声に耳を傾けてシステム開発に取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、次の項目に移らせていただきます。
二つ目に、ガバメントクラウド関連について五点質問をさせていただきます。
三月五日の日経新聞朝刊に、自治体システム標準化に関する記事が掲載されておりました。全国六十二の中核市でつくる中核市市長会の会長、木幡浩福島市長は二〇二五年一月二十九日、総務省内で記者団に不満をあらわにした。矛先を向けたのは政府が旗を振る自治体のシステム標準化だ。標準化によって運用経費を一八年度比で少なくとも三割減らす政府目標に対し、同市長会の調査ではむしろ二・三倍に増える見込みとの結果が出た。平均で二・三倍、最も大きい市では五・七倍という。
また、私の選挙区であります岐阜県美濃市では、ガバメントクラウド移行に伴いランニングコストが約二・一倍にもなると試算があり、岐阜県市町村行政情報センターの調査によりますと、本センターに加盟している岐阜市以外の全ての市町村が現行コストよりも割高になるという試算が出ております。
予算委員会分科会でも質問させていただきましたが、二十事務の共通化、標準化は、地方公共団体における事務処理の内容の共通性、住民の利便性の向上、地方行政運営の効率化ですが、費用削減も目的の一つと理解しております。価格低減も目的であれば、自治体ごとにパッケージを搭載するのではなく、マルチパッケージ化前提での商品設計を最初からシステムベンダーに依頼するべきではなかったでしょうか。平大臣のお考えをお聞かせください。
157平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、先ほど税制システムのところでデジタル庁と財務省が協力をしてと申し上げたのですが、国税庁の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。
地方公共団体の基幹業務システムは、これまで各団体が自ら事務処理に応じて作り上げてきた経緯があります。この点を考慮せず国が一つのシステムを作って提供した場合、地方公共団体にとってかえって使いにくいものとなり、事務の遂行に支障を来すおそれがあります。また、当該共通化したシステムを提供するベンダーによる巨大なベンダーロックインに陥りかねないという懸念も我々は持っております。
これを踏まえて、今御指摘いただい…
この発言のページ
158仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
ベンダーロックインにならないようにしていくという発言がございましたけれども、もう既にこのシステムについて音を上げて、できないと言っているベンダーがあるのも事実でございます。ベンダーロックインになっていないのに、ベンダーができないから延長するといったことが起因していないとは思いますが、このガバメントクラウドの移行に関する補助金の給付金を二〇二五年度から五年間延長する方向と伺っております。その分、元々デジタル庁が掲げていたデータの共通化、標準化の整備も遅れることになります。
そもそも、令和七年度末までに全ての自治体が移行を完了する…
この発言のページ
159平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
自治体の基幹業務システムについては、原則二〇二五年度末、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて、自治体、関係省庁、関係事業者と協力して取り組んできています。
目標として二〇二五年度末の移行期限を示したことにより、昨年十月末の時点で、システム数ベースでは九割超の自治体システムが、移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗していると認識しております。これは、目標を持たなかったら多分ここまでの進捗はなかっただろうと思っております。自治体の皆さんの御協力があってのことであるのは言う…
この発言のページ