福森先生の御質問にお答えいたします。
本当に御指摘いただいているところばかりでございまして、本当になかなか思うように進んでいないところでもございます。
政府関係機関の地方移転につきましては、これまで文化庁やあるいは国立工芸館を始めとした中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関五十件を対象に実施してきたところでありますけれども、令和五年度に取組機関を対象に行いました総括的評価では、地域連携による技術開発など地方創生上の一定の効果は確認をされたところであります。
一方で、国会対応やあるいは人材確保、移転費用など様々な課題があると認識しているところでありまして、政府関係機関の地方移転につきまして、総理は、一月二十四日の施政方針演説におきまして、これまでの取組を検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点を踏まえ、順次結論を出していく旨の御発言をされているところであります。
このため、今後の取組の進め方につきましては、石破総理の御発言を踏まえつつ、まずは、既に移転をいたしました機関の評価や地方移転に関する様々な課題、条件などをしっかり検証してまいりたいと考えているところでございます。
130福福森和歌子(立憲)
今お聞かせいただいた、補正予算というようなこともあっての執行率、実際にはもっと高いということでございますが、まだまだ地方自治体からすると使いづらいというようなお声も聞きますので、更なる推進をお願いしたいと思います。
次に、地方拠点強化税制の利用状況についてお聞きしたいと思います。
伊東大臣の所信表明でも、地方創生二・〇の基本的な考え方として、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を挙げておられ、地方拠点強化税制により企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとおっしゃっておられました。
しかし、本年二月十四日の日経新聞によると、この地方拠…
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131宮宮本岩男内閣府地方創生推進室次長
お答え申し上げます。
地方拠点強化税制の活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績につきましては、本年一月末現在で、認定件数が七百四十九件、雇用創出数は約三・二万人となっており、議員御指摘のとおり東京二十三区から地方への移転を行う移転型七十二件ということですけれども、これは認定件数全体の約一割となっております。別の、移転型ではない、地方拠点の整備を行う拡充型よりも低い状況という、御指摘のとおりかと思います。
一方で、別の分析をいたしますと、本税制の対象施設というのは、事務所、研究所、研修所というふうに三種類ございますけれども、その内…
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132福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
今お話しいただいたように、拡充型が多いのかな、あるいは研究ということで、東京一極集中のリスクに対応したというところの目的にはまだまだ未達ではないかと思いますので、おっしゃっていただいたとおり、より改善をしていっていただければと思います。
今お聞きしたように、地方拠点強化税制というのは、東京にある企業の地方移転を大きく促進するまではまだ至っていないのかなと思われます。記事でも、実際、企業が地方に移転するハードルは高く、税制で誘導するのには限界があるというふうにされていました。本気で移転に取り組むとすれば、企業や人に呼びかけるばか…
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- （上の発言）
133
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
福森先生の御質問にお答えいたします。
本当に御指摘いただいているところばかりでございまして、本当になかなか思うように進んでいないところでもございます。
政府関係機関の地方移転につきましては、これまで文化庁やあるいは国立工芸館を始めとした中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関五十件を対象に実施してきたところでありますけれども、令和五年度に取組機関を対象に行いました総括的評価では、地域連携による技術開発など地方創生上の一定の効果は確認をされたところであります。
一方で、国会対応やあるいは人材確保、移転費用など様々な課題があると認識しているところでありまして、政府関係機関の地方移転につきまして、総理は、一月二十四日の施政方針演説におきまして、これまでの取組を検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点を踏まえ、順次結論を出していく旨の御発言をされているところであります。
このため、今後の取組の進め方につきましては、石破総理の御発言を踏まえつつ、まずは、既に移転をいたしました機関の評価や地方移転に関する様々な課題、条件などをしっかり検証してまいりたいと考えているところでございます。
134福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
実際、例えばですけれども、消費者庁、具体的に徳島市に移転をされましたけれども、全部移転するのかなと思っていたら、新未来創造戦略本部というところでございまして、全面移転には至らなかった。今おっしゃったとおり、国会対応ですとか費用の問題とかいろいろあると思います。でも、せっかく二・〇に掲げていらっしゃるわけですから、みんなで検討し、よりよい形にしていっていただければと思います。
伊東大臣、以降、大臣への御質問はありませんので、お時間のあれがございましたら御退席いただいて構いません。ありがとうございました。
では、次に参ります。
…
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135岸岸田里佳子内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答えいたします。
地方からの人口流出は主に進学や就職が契機と考えられ、例えば、広島県におきましても、県人口の転出超過数は新卒就職時に最も多いと指摘されているところでございます。
流出の要因といたしまして、議員御指摘の広島県調査にありますように、地域の企業が自社の魅力を伝え切れていないなどに加えまして、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みなどが若者や女性の地方離れを進めているなどの示唆もあるところです。
このため、内閣府では、これまでも、企業の職場環境の改善等も踏まえた地域の魅力向上について、地方創生の交付金を活用して地方公共団体の取組…
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136福福森和歌子(立憲)
分かりました。本当に、リアルな声、生の声を聞いて、より具体的なバックアップが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここからは、子供政策、少子化対策についてお聞きしたいと思います。
昨月、厚生労働省より、二〇二四年の国内の出生数が速報値で過去最少の七十二万九百八十八人と発表されました。前年から、先ほど大臣もおっしゃったように、三万七千六百四十三人、五％が減少し、九年連続で最少を更新しております。また、少子化の要因とされる婚姻数も夫婦の子供の数も減少傾向にございます。この問題をどう捉え、どう対応していこうとされているか、改めて大臣にお答えを望…
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