藤原朋子こども家庭庁成育局長

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 123 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

お答え申し上げます。

ただいま統計的なお話でございましたので参考人から御答弁させていただければと思いますが、母体保護法に基づきまして人工妊娠中絶を行うことができる場合が、二つ規定がございます、委員御承知かと思いますけれども。妊娠の継続、分娩が身体的又は経済的な理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるものと、二つ目としては、暴行、脅迫などで抵抗できないような状況の中で妊娠をされた場合というふうな二つの規定があるものですから、大変恐縮ですが、統計上はこの二つについての区分としては整理ができますけれども、その一つ目の中身の内容の細かい精査ということまでは統計上できないというふうな状況でございます。

前後のやりとり

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