お答え申し上げます。
放課後児童クラブが子供の安全、安心な居場所であるためにも、職員の方が安定して働き続けられる環境の整備、これも重要であると認識をしてございます。
まず、職員の平均勤続年数についてお尋ねがございました。令和五年度に実施をした調査研究によれば、常勤職員については十年以上と回答する事業所が一七・七％と最も多く、次いで七から十年未満が一五・四％となっておりました。それ以外の非常勤職員の方については、三から五年未満が一番多く、一七・六％というふうになっております。
こうした状況の中で、委員から離職率を下げる方策ということでお尋ねがございましたが、先ほど述べた調査では、職員定着の課題についてもお聞きしております。精神的又は肉体的な負担が大きいことが特に指摘をされております。
離職率を下げるためにも、業務負担軽減、これは非常に重要だと思っておりまして、直接子供に関わらない周辺業務を担当する職員配置のための財政補助ですとか、保護者との連絡を簡便なものとするようなＤＸの推進のモデル事業、放課後児童クラブを巡回して事業の相談に応ずるアドバイザーを配置する際の補助、こういったことに取り組んでいるところでございます。
また、職員の処遇改善を図るための各種の補助事業も実施をしておりまして、特に令和六年度からは常勤職員を二名以上配置した場合の運営費の引上げを行っております。
こうした取組により、引き続き職員の方々が安定して働き続けられる環境の整備を図っていきたいと考えております。
104東東克哉(立憲)
ありがとうございます。少し時間も迫ってきましたので、お礼を述べさせていただきたいと思います。
続いて、学童保育についてお伺いさせていただきます。
私も、先ほど何度も言いましたように、共働き世帯でしたので、学童保育、長男、長女、二男と三人ともお世話になりましたので、非常に働く方々の現場の声を聞くことがありますし、非常に頼りにしておりました。
しかし、令和六年度五月時点において、学童保育の待機児童の数が約一万八千人となっております。一層の支援が必要な状況になっているんですが、待機児童の解消について、こども家庭庁の支援の在り方についてお聞かせください。
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105藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
放課後児童クラブにつきましては、ただいま委員からも御紹介いただきましたように、令和六年五月一日現在で、登録児童数は過去最高の約百五十一万九千人となった一方で、待機児童数は約一万八千人と、依然として相当数発生をしておりまして、待機児童の解消が喫緊の課題と認識をしてございます。
待機児童対策の一層の強化を図るため、昨年十二月に文部科学省とともに放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめまして、場と人材の確保、適切な利用調整、マッチングでございますけれども、こういった各種の取組を推進しているところでございます。
本パッケージでは、…
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106東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
放課後児童クラブは共働き世帯の本当に家庭になっておりますし、特に夏休みです、先ほど政府参考人も言われましたけれども、夏休みのときに子供を預けられるというのは非常にありがたいところですので、そこの強化も併せてお願いしたいと思いますし、そして、そこで働く方々の放課後児童支援員さんについても、今後継続的に働いていただく環境が必要だというふうに考えています。
そこで、放課後児童支援員さんの平均的な勤務年数はどれくらいなのか、分かれば離職率、若しくは離職率を下げるための方策、取組について、こども家庭庁さんの見解をお聞かせください。
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- （上の発言）
107藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
放課後児童クラブが子供の安全、安心な居場所であるためにも、職員の方が安定して働き続けられる環境の整備、これも重要であると認識をしてございます。
まず、職員の平均勤続年数についてお尋ねがございました。令和五年度に実施をした調査研究によれば、常勤職員については十年以上と回答する事業所が一七・七％と最も多く、次いで七から十年未満が一五・四％となっておりました。それ以外の非常勤職員の方については、三から五年未満が一番多く、一七・六％というふうになっております。
こうした状況の中で、委員から離職率を下げる方策ということでお尋ねがございましたが、先ほど述べた調査では、職員定着の課題についてもお聞きしております。精神的又は肉体的な負担が大きいことが特に指摘をされております。
離職率を下げるためにも、業務負担軽減、これは非常に重要だと思っておりまして、直接子供に関わらない周辺業務を担当する職員配置のための財政補助ですとか、保護者との連絡を簡便なものとするようなＤＸの推進のモデル事業、放課後児童クラブを巡回して事業の相談に応ずるアドバイザーを配置する際の補助、こういったことに取り組んでいるところでございます。
また、職員の処遇改善を図るための各種の補助事業も実施をしておりまして、特に令和六年度からは常勤職員を二名以上配置した場合の運営費の引上げを行っております。
こうした取組により、引き続き職員の方々が安定して働き続けられる環境の整備を図っていきたいと考えております。
108東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
先ほど最後の方に言われました、放課後児童支援員を二名以上配置した場合の補助が盛り込まれているということではあったんですけれども、ちょっとまとめて、時間がありませんので、三点お伺いさせてください。
まず一つ目が、常勤職員の確保に向けた何か支援策があるのかということ。二つ目が、放課後児童支援員さんの処遇改善について、賃上げ等も含めて。そして三つ目が、放課後児童クラブの経営状況が実際に分かるのかどうか。そういう取組はしているのか、若しくは検討されているのかということもお聞かせください。
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109藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
まず、常勤職員の確保に当たりましては、新規に採用するケースや、現に勤務する非常勤職員を常勤化する、こういったケースがございますけれども、それらに追加的な費用が生ずることを踏まえて、今年度から新たに、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合に通常より高い補助基準額を適用することとしております。本制度を積極的に活用いただくように、各種会議において自治体等への周知を行っているところでございます。
あわせて、職員の処遇改善に向けては、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助ですとか、勤続年数や研修実…
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110東東克哉(立憲)
ありがとうございます。是非、自治体とも連携を強化していただいて、子供たちへの支援をよろしくお願いいたします。
また、同じ子供たちですけれども、次は児童相談所についてお伺いさせていただきたいと思います。
これも、私の長女の友達が実際にお世話になったという状況がありまして、非常に大変なことだというふうに感じております。本村議員の質問にもありましたけれども、また三原大臣の所信にもありましたが、児童虐待への対応、社会的養護の質の向上、自立支援というのは、支援が必要な子供たちの成長に大変重要な役割を担っており、そして、虐待の対応件数は、令和四年度は二十一万四千…
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