藤原朋子こども家庭庁成育局長

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

お答え申し上げます。

犯罪事実確認の対象者数でございますけれども、昨年九月に開催をいたしました関係府省庁連絡会議におきまして、教育、保育等の事業に関係する省庁に対しまして、対象となり得る事業者、従事者の数を登録いただくように依頼をし、各省庁から既に回答を得たところでございます。現在、その数の精査を行っているところでございますが、学校設置者等、従事者数につきましては、これまで法案審議等の場でお答えをしていた、少なくとも二百三十万人という数字、これを超えるような見込みでございます。いずれにしましても、民間教育保育等事業者の従事者数も含めて、確認対象の人数規模については引き続き精査をしてまいります。

体制の確保についてお答え申し上げます。

本法の施行に向けては、執行体制の確保も非常に重要な課題と思っております。まず、公権力の行使に該当するような認定の判断や特定性犯罪事実該当者への対応、事業者への立入検査、監査、こういった事務についてはこども家庭庁で実施していく予定ですが、他方、認定審査や犯罪事実確認申請の事務的なチェック、一般的な問合せ対応、こういった業務については、マニュアルに基づく業務委託を考えてございます。その上で、現在、委託する業務の具体的な範囲や委託先において必要となる人数規模、委託先に求められる要件、こういったことを検討しているところでございまして、この検討結果も踏まえて、引き続き、法の円滑な施行が確保できる執行体制の確保に努めていきたいと考えております。

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