ありがとうございます。
地域計画を通して見えてきた担い手のいない農地へのしっかりとした対策、ありがとうございます。力強く進めていただきたいと思います。
もう一方で、集約がしっかりと進んでいくと同時に、やはり日本の農地面積の約四割を占める中山間地域への支援というものも大事になってまいります。
そこで、中山間地域等の直接支払い制度についての質問をさせていただきたいと思います。
しっかりと大規模化を進め、生産性を上げていくと同時に、中山間地域、その中で、これまで小規模の農家の皆さん方が大変な思いで農業を営まれ、地域社会を支えてこられたことは忘れてはならないというふうに思います。
地元栃木の農家さんから伺ったお話ですけれども、中山間地域等直接支払制度によるいわゆる買物支援などの、そうした生活支援に対する集落機能強化加算、こういったものを活用して、スーパーを買物だけでなく地域交流の場として活用していったり、ボランティアの確保、インターンの受入れといった人材確保も、この加算を通して支援をしているという地域があると。二三年度も五百五十五の協定が取り組み、加算が始まった二〇年度からは年々増えているというふうに伺っております。
この集落機能強化加算とは別に、ネットワーク化加算、またスマート農業加算、こういった加算措置が設けられておりますが、生活支援に対する加算ではなく、あくまでも農村振興に対する加算となると思います。
持続可能な地域社会の維持発展のためには、高齢者等に対する生活支援をますますしっかりとしていく必要があるかというふうに思います。
この集落機能強化加算、非常に重要であります。この加算については、協定を結んでいる地域への経過措置を除き、新規での加算措置は廃止をされる方針というふうに認識をしております。
今後も国として、生活支援を目的とした加算措置を継続、延長していく、若しくは他の加算措置で生活支援を対象としていくなど、何らかの措置を取っていくべきではないかと考えますが、見解をいただければというふうに思います。
282杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
地域計画でございますけれども、本年度末までに全国で約二万一千地区で策定予定でございます。
昨年十一月末の策定数は九百六十地区にとどまりますけれども、策定の一歩手前である目標地図の作成につきましては、全市町村の約七割で実施済みという報告を受けております。こうした市町村につきましては、公告手続を速やかに行い、策定を完了するように働きかけています。
一方、委員御指摘のように、作業が遅れている地域もございます。我々としては、何としても期限までに作っていただけるよう、毎月、全国ウェブ会議というのを実施しておりますけれども、そこで市町村等の…
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283山山口良治(公明)
この地域計画には、様々な補助金の条件、要件として、この地域計画がしっかりと整備されているか、策定されているかということがひもづけをされているというふうに承知しております。何とかしてこの地域計画を仕上げなければ、様々な、いわゆるそういう状況の変化というか、補助金が申請もできない、そうした中で、この計画自体がある意味、粗雑なものになってしまったり、急ごしらえのものとなってしまってはならないというふうに考えます。
ですので、ある意味、農家の皆様にとっては将来を決める大事な話合いの場でございますので、今、様々関係者の皆様には御尽力いただいておるかと思いますが、…
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284杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
委員御指摘のように、地域計画において、受け手のいない農地というのも明らかになってくるという実態がございます。そのため、地域計画実現に向けて、受け手のいない農地の中に新規就農を促進するエリアなどを設定をして、地域外も含めまして、就農希望者を積極的に呼び込む取組を進めております。
そのため、農林水産省におきましては、委員御指摘があった令和七年度から、地域の関係機関による誘致体制の整備や研修農場の整備、農地の整備を一体的に支援するという予算を措置しております。また、新規就農対策の拡充として、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付、あと…
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- （上の発言）
285山山口良治(公明)
ありがとうございます。
地域計画を通して見えてきた担い手のいない農地へのしっかりとした対策、ありがとうございます。力強く進めていただきたいと思います。
もう一方で、集約がしっかりと進んでいくと同時に、やはり日本の農地面積の約四割を占める中山間地域への支援というものも大事になってまいります。
そこで、中山間地域等の直接支払い制度についての質問をさせていただきたいと思います。
しっかりと大規模化を進め、生産性を上げていくと同時に、中山間地域、その中で、これまで小規模の農家の皆さん方が大変な思いで農業を営まれ、地域社会を支えてこられたことは忘れてはならないというふうに思います。
地元栃木の農家さんから伺ったお話ですけれども、中山間地域等直接支払制度によるいわゆる買物支援などの、そうした生活支援に対する集落機能強化加算、こういったものを活用して、スーパーを買物だけでなく地域交流の場として活用していったり、ボランティアの確保、インターンの受入れといった人材確保も、この加算を通して支援をしているという地域があると。二三年度も五百五十五の協定が取り組み、加算が始まった二〇年度からは年々増えているというふうに伺っております。
この集落機能強化加算とは別に、ネットワーク化加算、またスマート農業加算、こういった加算措置が設けられておりますが、生活支援に対する加算ではなく、あくまでも農村振興に対する加算となると思います。
持続可能な地域社会の維持発展のためには、高齢者等に対する生活支援をますますしっかりとしていく必要があるかというふうに思います。
この集落機能強化加算、非常に重要であります。この加算については、協定を結んでいる地域への経過措置を除き、新規での加算措置は廃止をされる方針というふうに認識をしております。
今後も国として、生活支援を目的とした加算措置を継続、延長していく、若しくは他の加算措置で生活支援を対象としていくなど、何らかの措置を取っていくべきではないかと考えますが、見解をいただければというふうに思います。
286前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
これまで集落機能強化加算を活用してきた五百五十五の集落協定につきましては、来年度からの第六期対策において、取組が継続できるよう、経過的な措置を講ずることとしているところでございます。
一方で、集落機能強化加算につきましては、体制が脆弱な小規模協定の実施率が低いなど、集落協定の体制強化への効果が十分でなかったことなどが課題でございました。
このようなことから、集落協定の体制強化に向けた加算措置につきましては、来年度からは、集落協定のネットワーク化や統合を支援するネットワーク化加算、リモコン式自走草刈り機等の導入などを支援するスマー…
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287山山口良治(公明)
ありがとうございます。
様々、地域の状況によってこの協定がなかなか機能しない、強化されないという課題があるということをお伺いいたしました。農家の皆様とともに地域社会の生活をしっかりと支えていく、これも非常に大事な農村振興の柱だというふうに思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。
次に、一方で、若手新規就農者の育成も重要でございます。
私も、先週の金曜日、地元栃木の山口農園さん、私と同じ山口なんですけれども、親戚関係ではないんですけれども、そちらに行って様々お話を伺わせていただく中で、国として、新規就農総合対策として、四十代以下の農業従事…
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288山山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
委員が御指摘されましたとおり、我が国の農業を持続可能なものとしていくためには、将来を担う若者の皆様方に就農いただくことが極めて重要であります。
次期基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに議論をいただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理を進めてまいりたいと考えております。
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