江藤拓 (自由民主党)農林水産大臣

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 251 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 309 発言)

広範な範囲から御質問いただきまして、ありがとうございます。

まさに、食料・農業・農村基本法を改正する中で、食料安全保障と負けないぐらいの大きな柱。

生産者は、作ることには一流なんですが、やはり価格形成に全く関与できない。そして、バイイングパワーを大いに発揮してしまう人たちがいる。例えば、大手の方々が、この産地で物が取れなくなると、今まで行ったことのない市場に行って、この値段にしてくれ、なぜなら小売でこの値段で売る予定だから、この値段で売ってくれないと買わないよ、その代わり全部買うと、全部さらって持っていってしまうとか、そういったやはり、オープンブックの話を今されましたけれども、なかなか難しいということは分かっています。

これが、全ての流通の、生産、流通、加工、販売、消費者、全ての人が全く不満がない、みんなハッピーという絵を描くのは、これはまさに至難の業ですよ。どこかでやはり一番もうける人が出たり、どこかで一番割を食う人が出たり、そういうことはやはり商流の中では必ずある。だから、商売の世界でも工業の世界でも、下請法があったり、それは法律を作ってもしっかり守られない、大手の日産だって守らないというのが現状ですから、委員の御指摘はごもっともだと思います。

しかし、このまま、生産者の方々が、ある意味、理不尽な価格でしか買い取ってもらえないという状況を放置していたら、食料安全保障の確保はできません。農業者がいなくなってしまいます。農業者がいなくなってしまったら、困るのは国民ですから。ですから、生産、流通、販売、そして消費者の方々も、今回、協議会をつくりましたが、消費者団体の方々にも入っていただきました。これは非常に画期的だったと思います。そして、非常に理解もしていただきました。

ですから、難しいことは分かっております。フランスのエガリム法も苦戦しています。分かっておりますが、やらなければいけないので、挑戦していきたいと思っております。

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