だから、大臣は所管大臣じゃないから発言を求めませんけれども、どうなるか分からぬけれども取りあえず引き上げますわというのが、今回の高額療養費の上限額引上げの問題なんですね。一概には申し上げられないとか、どうなるかよく分かりませんけれどもみたいな御発言をされている。でも、厚生労働省科学研究費補助金、さっき、中間の中で発言で出てきましたけれども、厚労科研費補助金で研究者に研究していただいた研究報告の中では、負担が増えれば当然受診は抑制されるということが明確に書いてございますし、特に、低所得者あるいは子供たちにその影響が大きく出るということがその科研費補助金の報告書に書いてあることを知っていましたか。
川内博史 (立憲民主党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 309 発言）
前後のやりとり
188
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）二つ御質問いただいたということで、まずは、五月一日に熊本県水俣市で開催予定の水俣病犠牲者慰霊式については、国会等、諸般の事情が許せば参列、出席したいと考えております。 その際は、慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆さんとの懇談について、昨年の反省も踏まえ、参加者の声を十分にお聞きすることができるよう、適切な時間を確保するようにしたいと考えております。 あわせて、今、離島加算、先ほど事務方から御答弁させていただきました、千円から二倍の二千円に増額することとしておりますが、加えて、令和七年度の予算案と令和六年度の補正予算においては、医療、福祉、地域づ…
189
川内博史(立憲)ほかとの兼ね合いもあることは重々承知をしておりますが、ほかの方々も含めて、みんなが安心して、大分高齢化もしておりますし、安心して生活できる環境というものをつくることが、これは、裁判によれば、国にも責任があるよというふうに判決で判示をされておりますので、是非ともその辺、私どもも協力をさせていただきますので、よくよくお考えをいただければというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 続いて、浄化槽もそうだし、水俣病も公衆衛生、社会環境の向上というものにつながるわけでございますが、今、私ども国会で取り上げております高額療養費の問題、今日、厚労省にも来…
お答え申し上げます。 例えば、受診の都度支払いが生じます窓口負担割合を見直した場合と、今回の高額療養費の負担限度額を見直した場合では、その影響が異なるのではないかといった指摘もあり、一概に申し上げることは困難であると考えております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、患者負担と受診行動に一定の関係があると結論づける調査研究があることは承知してございます。 高額療養費制度の見直しについて申し上げれば、例えば平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行いましたが、その際にはマクロベースでの受診率への影響は観測されてございません。 他方で、今回の見直…
- （上の発言）
191
川内博史(立憲)だから、大臣は所管大臣じゃないから発言を求めませんけれども、どうなるか分からぬけれども取りあえず引き上げますわというのが、今回の高額療養費の上限額引上げの問題なんですね。一概には申し上げられないとか、どうなるかよく分かりませんけれどもみたいな御発言をされている。でも、厚生労働省科学研究費補助金、さっき、中間の中で発言で出てきましたけれども、厚労科研費補助金で研究者に研究していただいた研究報告の中では、負担が増えれば当然受診は抑制されるということが明確に書いてございますし、特に、低所得者あるいは子供たちにその影響が大きく出るということがその科研費補助金の報告書に書いてあることを知っていましたか。
お答え申し上げます。
科研費の中でも、子供の医療に関する影響ということで、受診時の負担の違いによってどういう影響があるかという研究があるということは承知しているところでございます。
193
川内博史(立憲)だから、大臣も、閣議の中で御発言いただきたいんですよ。
例えば、二点、ちょっと事実確認をさせていただきますけれども、今回政府は多数回該当は据え置くことにしたんだ、修正案を作りましたよとおっしゃっていらっしゃるんですが、例えば、長期療養者で多数回該当に現在当たっていた方でも、保険者が替わった場合には多数回該当を外れる、リセットされてしまうということでよろしいですか。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、同じ保険者の場合につきましては、一年間の過去の中で何回多数回該当があったかということによりまして自己負担限度額が減少する、いわゆる多数回該当の制度がございますが、御指摘のとおり、高額療養費制度における多数回該当につきましては、就職あるいは退職などで加入する保険者が替わった、こういった場合には、新たに加入した保険者において改めて多数回該当となるかが判定されるということでございます。