内田欽也国土交通省都市局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 250 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 301 発言)

お答えいたします。

二〇二三年度に民間都市再生事業計画の認定を受けて税制優遇措置を受けた実績でございますけれども、まず、登録免許税、これは軽減税率になります……(田村(智)分科員「総額でいいです」と呼ぶ)登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、以上の五つの総額になりますが、七十九億九千三百万円と認識をしております。

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