2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 218 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 301 発言）
それでは、次の質問に行きます。
ちょっと質問の順番を変えます。つくばエクスプレスの土浦延伸に関することについて伺います。
私も今日この後、つくばエクスプレスに乗って帰るんですけれども、つくばエクスプレスの土浦延伸は、茨城県全体の発展に寄与する重要なインフラ整備であり、今現在、つくばエクスプレスが東京駅延伸という計画がある中で、それと一体で進めること、つくば駅と土浦を結ぶことで、費用便益比や採算性の向上も見込まれます。
現行の試算では、土浦延伸単独、ＴＸの終点つくばから土浦だけの単独延伸では累積資金収支が黒字化するまで四十三年かかるのに対して、東京駅の延伸と一体で整備した場合には二十七年で黒字転換するとの計算結果も示されており、国としてもこの事業を積極的に支援すべきと考えます。
都市鉄道利便増進事業費補助の活用なども含めた財政支援など、延伸計画の早期実現に向けた政府の具体的な支援策についてお伺いします。
運転代行法上、利用者が所有する自動車で代行を行いますので、それから随伴自動車もございます。これが運転代行業務に供されていることが分かるように表示等を行うというのが、法律上義務づけられています。 また、御指摘がありましたあんどんにつきましては、これは義務づけはされていませんけれども、装着が可能とされておりまして、その上で、そういうあんどんを装着する場合には、タクシーと誤認される可能性がないように、代行であることを明確にするということを求めているものでございます。 この車体表示やあんどんの装着状況につきまして、国土交通省として網羅的には把握してございませ…
あと、運転代行業、最後の質問なんですけれども、代行業者さんから、最低保有車両台数の基準を設定すべきなんじゃないかなという声もあります。最低台数を定めることで、過当競争を防ぎ、安定した経営基盤の確保にもつながるとも考えられますが、その必要性について、ちょっと政府の見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 自動車運転代行業法を適切に運用することにより、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全と利用者の保護を図ることは重要な課題であるというふうに認識しております。 自動車運転代行業につきましては、必要な要件を都道府県公安委員会が認定するという制度になっておりまして、その業務の適正な運営を確保するために、必要最小限の事項について規定されているところでございます。 自動車運転代行業の実態につきましてですが、令和四年末時点において、事業者が保有する随伴用自動車が一台の事業者が全体の約五二％というふうになっておるところでござい…
それでは、次の質問に行きます。
ちょっと質問の順番を変えます。つくばエクスプレスの土浦延伸に関することについて伺います。
私も今日この後、つくばエクスプレスに乗って帰るんですけれども、つくばエクスプレスの土浦延伸は、茨城県全体の発展に寄与する重要なインフラ整備であり、今現在、つくばエクスプレスが東京駅延伸という計画がある中で、それと一体で進めること、つくば駅と土浦を結ぶことで、費用便益比や採算性の向上も見込まれます。
現行の試算では、土浦延伸単独、ＴＸの終点つくばから土浦だけの単独延伸では累積資金収支が黒字化するまで四十三年かかるのに対して、東京駅の延伸と一体で整備した場合には二十七年で黒字転換するとの計算結果も示されており、国としてもこの事業を積極的に支援すべきと考えます。
都市鉄道利便増進事業費補助の活用なども含めた財政支援など、延伸計画の早期実現に向けた政府の具体的な支援策についてお伺いします。
お答え申し上げます。 つくばエクスプレスの延伸につきましてお尋ねがございました。 つくばエクスプレスの延伸につきましては、今月、二月の二十五日に、茨城県におきまして、土浦延伸の単独整備や土浦延伸と東京延伸との一体的な整備などを盛り込んだ事業計画素案を公表したと承知をしております。 この計画のうち、東京延伸につきましては、平成二十八年の交通政策審議会答申におきまして、沿線地域と都心とのアクセス利便性の向上などに意義があるという評価をいたします一方で、関係者において事業費などを含めた事業計画について十分な検討が行われることが必要というふうな指摘もされて…
ありがとうございました。 ちょっと時間がないので、最後の質問は簡潔にやります。 今回、埼玉県での陥没事故を受けて、各自治体が適切に上下水道の点検、修繕ができるように、地方自治体への財政支援の強化をお願いいたします。 また、平成三十年の水道法の改正により、コンセッション方式の導入というのがございました。私は、この方式に対して懐疑的な立場でございます。上下水道の最終的な責任は地方自治体にあるとはいえ、コンセッション方式では、民間企業が運営を担うことで利益優先によるコスト削減が行われ、安全管理がおろそかになる懸念もございます。 既に海外では、コンセッシ…
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河西宏一(公明)
松原大臣官房上下水道審議官、質疑時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。