本当に心強い御答弁をありがとうございます。本当に多くの皆さんがこの完成を切望いたしております。危機感を持って切望いたしておるところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
その上で、コンビナートについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
日本は、西日本太平洋側に、いわゆる太平洋ベルト地帯構想ということで、昭和三十年代にたくさんのコンビナートを造りました。そして、そのコンビナートを起点として、様々な、発電所であり、工業団地を造り、その周辺に都市ができ上がっていく、そういう国土構造を持っています。昭和三十年代、高度経済成長期、一九五五年ぐらいから始まった構造であります。
ただ、昭和四十年代の半ばになって、いわゆるプレートテクトニクス理論というものは、ほぼ定説とされるようになりました。すなわち、地震は繰り返す、津波は繰り返してやってくるということが定説化したということです。
逆に言いますと、津波は繰り返すということが定説化される前に、西日本太平洋側の沿岸部にはたくさんのコンビナートという、いわゆる危険性も高い施設がたくさん配置されることとなったということです。東日本にはコンビナートはないと言ってよいだろう、大規模なものは余りないと言ってよろしいかと思いますが、西日本にはたくさん集中をいたしております。
コンビナートが被災をするとどうなるか。大規模な津波火災を起こすということがあります。その被害自体も大変大きなものになりますでしょう。加えて、被災をしてしまうと、しばらくの間、燃料供給がされなくなるかもしれない、発電所も大規模に止まってしまうかもしれないということになると、電力の均衡が崩れてしまって、長期間、発電ができなくなってしまうということになるかもしれない。これは、避難所のスフィア基準をいかに満たそうとも、しかしながら、電力が来なければ、ガソリンが供給されず、支援物資が来なければ、本当に命に関わる事態になってしまうということかと思います。更に言えば、長期間、日本の産業が止まるということにもなりかねない。非常に深刻な問題だ、そのように考えるところです。
確かに、高潮対策の堤防はあるんですよ、その高潮対策の堤防よりも津波高の方が低いんです、そういう地域もあるかもしれません。しかしながら、高潮対策の堤防なんてぺらぺらですから。耐震化していなくて、ぱたんと倒れるかもしれない。更に言えば、津波の水の塊が襲ってくれば、ばたんと倒れてしまう可能性も極めて高いわけでありまして、さらに、もっと言わせていただければ、公共岸壁はまだ何とかしているのかもしれませんが、民間の護岸はどうなのかということも考えなければならぬのだろうと思います。
是非、これまでいろいろな対策を講じてきていただいていると思いますが、更に今後はステージを進めていって、コンビナートにおける危険性だとかそういうことについても、まずはよく調べていただいて、そして対策を検討いただきたい、そう思いますが、いかがでしょう。
165山山本巧国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
幡多西南地域は、周辺地域で南海トラフ地震による津波あるいはのり面崩壊等による道路の寸断が懸念をされるということでございます。強靱な道路ネットワークの整備が期待をされるというものだというふうに認識をしております。
御指摘ありました幡多西南地域道路につきましては、令和三年三月に高知県が策定をされました新広域道路交通計画において構想路線ということで位置づけられておりますが、昨年には地元の市町村を中心に協議会が立ち上がって、おおむねの起終点でありますとか、どういったところに危険な箇所があって、どこを手当てをしないといけないのか、そういっ…
この発言のページ
166
尾崎正直(自民)
どうもありがとうございます。
この幡多半島は大変厳しい状況にあるわけですが、高知全体で見回しましても、例えば室戸半島周辺とか大変厳しいと思いますし、全国でこのような状況に置かれ得るところが西太平洋沿岸部にたくさんあるんだろうというふうに思います。
今、例えばスフィア基準を満たすように避難所の事前防災を徹底すべきだとか、そういう議論が行われているわけでありますけれども、そもそも、支援物資だとか、もっと言うと支援をする方々が御当地にたどり着けないということになってしまうと、もうスフィア基準を満たすどころではなくなってしまうということになるのでありまして、…
この発言のページ
167稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
ただいま委員からも詳しい御説明がございましたけれども、切迫する南海トラフ地震、津波に対しまして、高知県の人口や産業が集中している高知市の被害を最小化するということは極めて重要であると認識してございます。
このため、浦戸湾におきまして、国土交通省と高知県が連携をして、三つのラインで重層的に津波から防護する三重防護方式による対策を講じることとしてございます。
具体的には、第一ラインとして、高知港の沖合にある防波堤によって津波エネルギーを減衰させます。第二ラインとして、浦戸湾、湾口部の防潮堤等によって津波の浸入を抑制をいたします。そしてさらに、第三ラインと…
この発言のページ
- （上の発言）
168尾崎正直(自民)
本当に心強い御答弁をありがとうございます。本当に多くの皆さんがこの完成を切望いたしております。危機感を持って切望いたしておるところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
その上で、コンビナートについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
日本は、西日本太平洋側に、いわゆる太平洋ベルト地帯構想ということで、昭和三十年代にたくさんのコンビナートを造りました。そして、そのコンビナートを起点として、様々な、発電所であり、工業団地を造り、その周辺に都市ができ上がっていく、そういう国土構造を持っています。昭和三十年代、高度経済成長期、一九五五年ぐらいから始まった構造であります。
ただ、昭和四十年代の半ばになって、いわゆるプレートテクトニクス理論というものは、ほぼ定説とされるようになりました。すなわち、地震は繰り返す、津波は繰り返してやってくるということが定説化したということです。
逆に言いますと、津波は繰り返すということが定説化される前に、西日本太平洋側の沿岸部にはたくさんのコンビナートという、いわゆる危険性も高い施設がたくさん配置されることとなったということです。東日本にはコンビナートはないと言ってよいだろう、大規模なものは余りないと言ってよろしいかと思いますが、西日本にはたくさん集中をいたしております。
コンビナートが被災をするとどうなるか。大規模な津波火災を起こすということがあります。その被害自体も大変大きなものになりますでしょう。加えて、被災をしてしまうと、しばらくの間、燃料供給がされなくなるかもしれない、発電所も大規模に止まってしまうかもしれないということになると、電力の均衡が崩れてしまって、長期間、発電ができなくなってしまうということになるかもしれない。これは、避難所のスフィア基準をいかに満たそうとも、しかしながら、電力が来なければ、ガソリンが供給されず、支援物資が来なければ、本当に命に関わる事態になってしまうということかと思います。更に言えば、長期間、日本の産業が止まるということにもなりかねない。非常に深刻な問題だ、そのように考えるところです。
確かに、高潮対策の堤防はあるんですよ、その高潮対策の堤防よりも津波高の方が低いんです、そういう地域もあるかもしれません。しかしながら、高潮対策の堤防なんてぺらぺらですから。耐震化していなくて、ぱたんと倒れるかもしれない。更に言えば、津波の水の塊が襲ってくれば、ばたんと倒れてしまう可能性も極めて高いわけでありまして、さらに、もっと言わせていただければ、公共岸壁はまだ何とかしているのかもしれませんが、民間の護岸はどうなのかということも考えなければならぬのだろうと思います。
是非、これまでいろいろな対策を講じてきていただいていると思いますが、更に今後はステージを進めていって、コンビナートにおける危険性だとかそういうことについても、まずはよく調べていただいて、そして対策を検討いただきたい、そう思いますが、いかがでしょう。
169稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
今御指摘あったとおり、コンビナートは、石油精製、石油化学の基幹産業が大規模に集積をしておりまして、エネルギーや素材の供給を通じて、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤としての役割を担っているところでございます。
一方で、原材料を輸入するという特性から、大半が水際線に立地してございますので、それらの施設の地震、津波対策の強化は、我が国の経済、産業を支えるサプライチェーンの観点から大変重要であると認識をしております。
これまでも、地震、津波からコンビナートやその背後を防護する観点から、海岸保全施設の整備等を進めてきましたところではございます…
この発言のページ
170尾崎正直(自民)
是非お願いをいたしたいと思います。
難易度の高い課題だろうと思いますが、東日本大震災でも起こらなかったことが、本当に次の、来る南海トラフ地震では起こる可能性があるということでございまして、その被害たるや甚大であり長期化する。もっと言うと、日本の産業の国際競争力が永遠に失われてしまうかもしれないような、そのような事態にもなりかねないのでありまして、是非しっかりとした御検討をお願いしたい、そのように思います。
それでは、続きまして、都市局さんにお伺いしたいと思いますが、防災集団移転促進事業です。
本当に、累次の見直しをしていただきまして、限度額も上げて…
この発言のページ
171内内田欽也国土交通省都市局長
お答えいたします。
頻発化、激甚化する自然災害に対応するため、事前防災の推進の観点から、災害ハザードエリアから安全なエリアへの移転を促進する防災集団移転促進事業は重要な事業だと考えております。
この事業の活用による災害発生前の移転を推進させるように、まず、令和二年度には、移転対象戸数を十戸から五戸に緩和し、また、事業計画の策定経費を支援対象といたしました。令和三年度には、移転対象区域に、浸水被害防止区域等のハザードマップで危険地域とされた地域を追加をしたところです。また、令和五年度には、移転元地防御のための堤防等のハード整備を行わないことなどの要件を…
この発言のページ