2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 301 発言）
お答えいたします。
信用・指導基金のうち不動産に関する事業の分でございますけれども、この基金は、経営規模の脆弱な中小不動産事業者に対する債務保証等を行うことを目的としまして、大手、中小を含む不動産業団体等と国が協力して設立されたものであります。
この基金の債務保証見込額につきましては、基金設置法人である公益財団法人不動産流通推進センターが、相談案件の内容を個別に確認の上、実現性が高いと考えられるものを計上しております。
令和六年度の債務保証見込額は四十六億四千九百万円を計上しておりますが、近年の債務保証見込額が四十億から五十億円の間で推移していることに照らしても、妥当な水準であると考えております。
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小山千帆(立憲)
御答弁ありがとうございました。
私が調べた限り、委託されているところが日本でも五番目ぐらいに大きい会社だったので、すごく専門性の高い方がやっているんだなと思ったんですが、事前に確認したところ、取材一日当たりの金額の、作業単位で見積もっているというふうに言っていたんですが、その作業単価はどれぐらいなのか、それを年に幾つ作業を依頼しているのか、それで三千九十八万もかかるのか、ちょっとその辺も詳しくお聞かせください。
お答えいたします。
この委託に当たりましては見積りを取っておりまして、先ほど申し上げましたライティングですとか撮影、そういったものについて、数量などを決めまして、それに基づいた積算を基に見積りをやっているところでございます。
132小山千帆(立憲)
ちょっと詳しい内容が聞かれなくて残念だったですが、次の質問に行きます。 さらに、この事業費、管理費に、助成金として二千百二十八万円計上されているんですね。国土交通省に確認してみますと、支払い利息の一部を助成する等の制度であり、原資は基金の運用収入ということでした。 ここで一つ疑問に思うのは、助成金として基金の運用収入が分母に計上されているのに、分子には純粋な基金残高だけで、運用収入が計上されていないことが分かりました。基金の規模の適正さを判断するには、純粋な基金残高だけを取り上げるのではなく、この運用収入を対象としないことは合理性を欠くのではないでし…
お答えいたします。
信用・指導基金のうち不動産に関する事業の分でございますけれども、この基金は、経営規模の脆弱な中小不動産事業者に対する債務保証等を行うことを目的としまして、大手、中小を含む不動産業団体等と国が協力して設立されたものであります。
この基金の債務保証見込額につきましては、基金設置法人である公益財団法人不動産流通推進センターが、相談案件の内容を個別に確認の上、実現性が高いと考えられるものを計上しております。
令和六年度の債務保証見込額は四十六億四千九百万円を計上しておりますが、近年の債務保証見込額が四十億から五十億円の間で推移していることに照らしても、妥当な水準であると考えております。
134小山千帆(立憲)
御答弁ありがとうございます。 相談中の案件といいましても、ほぼ事業が決定しているものから今日初めて相談を受けたというもの、様々であり、濃淡があると思います。金額の大きい案件であるため平準化するという考え方は一定の合理性があると思いますが、その場合は、事業の進捗状況に応じて金額を按分する等、リスクマネーが過大にならないよう、基金の規模の妥当性や余剰金の適正さを念頭に置いた需要見込みをお願いしたいと思います。 ここからは、次は個別の基金についてお尋ねしたいと思います。 まず、信用・指導基金の建設業に関する事業についてです。 この基金は、平成三十年度に…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
御指摘の、使用見込みの低い基金等に関する基準では、近年、事業実績がない基金や使用見込みが低いと判断される、２と５ということでございますけれども、国庫返納等を検討するというふうにされております。 御指摘のとおり、建設業に係る信用・指導基金は、中小建設企業から成る事業協同組合等が行う共同施設の設置や、構成員に経営に必要な資金を転貸融資をする事業に対して債務保証を行う基金でございます。 これも御指摘がございましたが、基金が債務保証を代わって弁済する事象が生じていないということで基金の残高は変わっておりませんが、債務保証そのものは継続的に実施をしておりますの…
136小山千帆(立憲)
大臣の御答弁、ありがとうございました。
ただ、この事業も、先ほど言ったように、債務保証であるところから、金銭の出捐を伴うものではありません。
また、基金の残高六十七・五九億円のうち、四分の三に当たる四十九・八億円は民間の出捐金であり、国庫補助金は四分の一の十七・七九億円です。基金に関しては、政府による市場への過剰介入が懸念されるところ、将来的には民間の資金を活性化させることが必要だと思います。
このような観点から、国庫補助金の十七・七九億円は国庫返納すべきだと考えますが、国土交通省の御見解をお尋ねいたします。