今、大臣の答弁の中にも、適切な時期に適切な方法でやるということなので、これはなかなか、今おっしゃられたように、この法定点検の基準自体がかなり曖昧で、その点検をする立場からしても、何をすればきちんと法定点検のこの法律を守っていると言えるのかどうかも分からないんじゃないかと。逆を言えば、この点検をやって、インフラの老朽化による災害を防ぐことがかなり困難な状況になってきているのではないかと思います。
予防保全、予算委員会においても、この八潮市の陥没事故のことはたくさん聞かれていた中で、石破総理からも、今後はその予防保全が重要になってくる、ここに力を置いてやっていきます、この検討対策委員会でも話し合っていきたいというふうに話が出ていますが、この予防保全の観点が導入されたのは、もう平成二十五年、笹子トンネル天井板の落下事故、このときを契機に、やはり予防保全に力を入れなければならないんじゃないかと。それを受けての平成二十七年の下水道法の改正だったのではないかと思われます。
そうすると、これから、さあ、予防保全というよりも、もう既に十年来この観点は問われてきて、しかし、その中でこのような事態が起こっている。そして、これは今、これからどこでも起こり得ることだと思います。
なかなか、先ほどおっしゃられたように、今の点検方法では、老朽化したインフラ、これの災害を食い止めることができないということであれば、やはりこの点検方法、そしてこの点検方法を踏まえ、そしてまた、それだけでなく、国としてはどんな財政支援ができるのか。先ほど大臣からも、また総務省さんの方からも、できる限りの財政支援をというようなお話もありましたので、そこを一体として捉えて考えていただきたいと思います。
予防保全に関しても大臣の御見解を伺いたかったんですが、ちょっと時間ですので、今日、一問目の質問も二問目の質問も、やはり自然災害、そしてまたインフラの老朽から生じるインフラ災害、これは、インフラ災害については防災を、そして自然災害については減災をということを、貴省、国土交通省さんが中心となってしっかりと行っていただきたいという、その問題意識をしっかりと持って、これからのこの検討委員会についても引っ張っていっていただきたいと思います。
そのことを指摘させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
101清清田浩史総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
復旧に要する経費につきましては、総務省では、下水道の管路の建設改良費に対して下水道事業債を活用する場合、その元利償還金の一部に地方交付税措置を講じております。今後、埼玉県と連携し、この地方財政措置の活用について対応してまいりたいと考えているところでございます。
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102竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
続きまして、点検について簡単に、ちょっと時間も迫ってまいりましたので、お伺いをしたいと思います。
ちょっと緊急点検の方は飛ばしまして、下水道の法定点検についてなんですが、資料の三につけております、今報道等でもされています法定点検、これは下水道法七条の三による規定に基づいて法定点検が行われていると理解をしております。維持修繕に関する技術上の基準は政令において規定、そして、その政令というのが、ここに掲げております下水道法施行令の第五条の十二で、一項二号と一項三号と出ているわけですが、なかなかこの文言が抽象的な部分が多いという印象を…
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103
中野洋昌(公明)国土交通大臣
法定点検につきましては、委員まさに資料で示していただいたとおり、下水道法に基づく維持修繕基準がございます。
下水道管理者が、まずは全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に、適切な方法により行わなければならないということになっておりまして、このうち、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上の頻度で点検をするということでございます。埼玉県におかれましては、点検をしていたというふうなことも伺っております。
ただ、いずれにしても、こうしたことをしていく中で今回の事故が生じたということでございますので、やはり、今回の事故…
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- (上の発言)
104竹竹内千春(立憲)
今、大臣の答弁の中にも、適切な時期に適切な方法でやるということなので、これはなかなか、今おっしゃられたように、この法定点検の基準自体がかなり曖昧で、その点検をする立場からしても、何をすればきちんと法定点検のこの法律を守っていると言えるのかどうかも分からないんじゃないかと。逆を言えば、この点検をやって、インフラの老朽化による災害を防ぐことがかなり困難な状況になってきているのではないかと思います。
予防保全、予算委員会においても、この八潮市の陥没事故のことはたくさん聞かれていた中で、石破総理からも、今後はその予防保全が重要になってくる、ここに力を置いてやっていきます、この検討対策委員会でも話し合っていきたいというふうに話が出ていますが、この予防保全の観点が導入されたのは、もう平成二十五年、笹子トンネル天井板の落下事故、このときを契機に、やはり予防保全に力を入れなければならないんじゃないかと。それを受けての平成二十七年の下水道法の改正だったのではないかと思われます。
そうすると、これから、さあ、予防保全というよりも、もう既に十年来この観点は問われてきて、しかし、その中でこのような事態が起こっている。そして、これは今、これからどこでも起こり得ることだと思います。
なかなか、先ほどおっしゃられたように、今の点検方法では、老朽化したインフラ、これの災害を食い止めることができないということであれば、やはりこの点検方法、そしてこの点検方法を踏まえ、そしてまた、それだけでなく、国としてはどんな財政支援ができるのか。先ほど大臣からも、また総務省さんの方からも、できる限りの財政支援をというようなお話もありましたので、そこを一体として捉えて考えていただきたいと思います。
予防保全に関しても大臣の御見解を伺いたかったんですが、ちょっと時間ですので、今日、一問目の質問も二問目の質問も、やはり自然災害、そしてまたインフラの老朽から生じるインフラ災害、これは、インフラ災害については防災を、そして自然災害については減災をということを、貴省、国土交通省さんが中心となってしっかりと行っていただきたいという、その問題意識をしっかりと持って、これからのこの検討委員会についても引っ張っていっていただきたいと思います。
そのことを指摘させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
105
河西宏一(公明)
これにて竹内千春さんの質疑は終了いたしました。
次に、鈴木岳幸君。
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106鈴鈴木岳幸(立憲)
立憲民主党の鈴木岳幸でございます。
私からは、観光政策について、オーバーツーリズムの解消とサステーナブルツーリズムの推進についてという項目を中心に質問をさせていただきます。
近年、観光立国を推進する我が国の立場から多くのインバウンドを受け入れており、その数が上昇を続けていることは国内経済へのプラスの影響も強くあることから、インバウンド需要喚起の政策には一定の評価をするものであります。
しかし、観光客の集中により、一部の地域ではオーバーツーリズムの状態となり、市民の生活に悪影響が生じている場面も多く見られます。特に、東京ですとか鎌倉ですとか、大臣の御…
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107平平嶋隆司観光庁次長
オーバーツーリズムでございます。
オーバーツーリズムそのものに厳格な定義があるわけではございませんが、一般的に、一部の地域に観光客が集中する、また一部の時間帯に集中する、そういったことによりまして、混雑、マナー違反、こういったものが発生して、地域住民の方々の生活に影響が出たり、また不便をおかけしたり、一方、旅行者の方にとっても満足度が低下する、こういった現象が発生するというところがあるかと思います。こういったことが一般的にはオーバーツーリズムということで言われているのではないかと思います。
今、国内外の観光需要、コロナ禍を過ぎまして急速に回復して、特…
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