お答え申し上げます。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、登録された相談内容に不動産特定共同事業の文言がある相談は、二〇一五年度から二〇二四年度までで六十一件ございます。
尾原知明消費者庁審議官
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 301 発言）
前後のやりとり
69
尾辻かな子(立憲)三月に迫っておりますのでしっかりと、不動産特定共同事業法は国交省がやっておりますから、この辺、しっかり見ていただきたいと思います。
会計検査院に今日来ていただいておりますが、会計検査院として、この成田国際空港株式会社の賃貸借契約、これの妥当性についてしっかりと検査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
成田国際空港株式会社の会計経理は会計検査院の検査対象であり、これまで検査を実施してきておりまして、土地の賃貸借契約を含め、今後も適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
71
尾辻かな子(立憲)あと、消費者庁にも事実関係だけ聞いておきたいと思います。
今日、不動産特定共同事業について聞いていますけれども、不特法と呼ばれますけれども、これに基づいた相談件数、消費者庁はどれぐらい今把握しているのか、お聞きしたいと思います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、登録された相談内容に不動産特定共同事業の文言がある相談は、二〇一五年度から二〇二四年度までで六十一件ございます。
73
尾辻かな子(立憲)不特法で相談が消費者庁に結構来ているということ、これもしっかりと受け止めなければいけないというふうに思います。
今日はるる聞いてまいりましたけれども、大和都市管財事件というのが二十年ほど前にありまして、これは、近畿財務局が安易な免許更新によって投資家の損害を広げたということで、国家賠償請求の訴訟が起こりまして、結局、裁判では、国が賠償責任を負うということになりました。そういった、やはり国には大きな責任がある、こういう事件もありましたので、この事件を紹介をし、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
74
河西宏一(公明)これにて尾辻かな子さんの質疑は終了いたしました。
次に、山本大地君。
自由民主党の山本大地でございます。和歌山一区から選出をいただきました。 質問の機会をいただき、感謝いたします。 私は昨年の総選挙で初当選をさせていただいて、それまで和歌山市議会議員を務めておりましたので、今日の質問もどうしても地元に関連する質問が多くなってしまいますが、おつき合いいただきたいというふうに思います。 まず、半島における防災についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 私が生まれ育ちました和歌山県も紀伊半島に位置するところでありますが、この半島の定義とは、国交省のホームページの言葉を引用いたしますと、半島地区は、国土の保全、多様な…