ありがとうございました。
電動ストレッチャーの導入が着実に進んでいるとのことで、救急隊員の負担軽減に向けた取組が進展していることを評価したいと思います。今後も、国の支援を活用しながら、更なる普及が進むことを期待しております。
しかし、救急出動件数の増加に対応するためには、機材面の整備だけではなくて、救急業務そのものの効率化というものも重要な課題であると思います。
そこで、次の質問です。
救急搬送体制の逼迫を解消するためには、救急現場での対応力強化、こちらが不可欠です。特に、救急現場での救命処置の範囲拡大は、傷病者の救命率向上と同時に、救急搬送の効率化にも寄与する重要な課題だと思います。
消防組織法を所管する総務省のお立場から、厚生労働省が所管する救急救命士法における処置範囲の拡大について、より積極的に提言をしていくべきではないかと思います。例えば、救急救命士による緊急度判定ですとか特定行為の拡充などの制度改正を厚生労働省に提案することで、救急隊の現場滞在時間の短縮ですとか搬送の効率化につながると考えております。
我が党は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の業務範囲の見直しを図って、一部医療行為のタスクシフトを検討することをマニフェストに掲げております。救急救命士においても、その高い専門性を生かして、より幅広い医療行為が行えるよう制度改正を進めるべきではないかと考えます。
こうした省庁間連携における救急医療体制強化について、冨樫副大臣の御見解をお伺いいたします。
176田田辺康彦消防庁次長
地域の防災力を向上させるためには、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組をすることが重要と考えてございます。
そのため、消防庁では、消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。
また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組も支援しております。
消防庁としましては、地域防災力の充実強化のためには、消防団を始め、多様な主体が相互に連携協力し…
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177
阿部司(維新)
ありがとうございました。
ふだん地元を回っておりますと、やはり自治会ですとか町会の高齢化というものがすごいんですよね、非常に進んでいまして、また参加率も年を追うごとに下がっていっております。その上で、行政の方からいろいろと防災についてもお願いをされるんだけれども、これは結構やるのは大変だよね、そうしたお声をたくさんいただいているんですよね。もっと言うと、何か災害が起こったときに、御高齢の方だけで、一応、防災訓練とかいろいろやっているんですけれども、実際に災害時に自主防災組織としての力を発揮できるのかどうかというと、これはかなりばらつきがあると思います。…
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178田田辺康彦消防庁次長
電動ストレッチャーについては、救急隊員の身体的負担軽減等を図る観点から、高い効果が期待できるものと考えています。
各消防本部における電動ストレッチャーの導入状況については、令和四年八月時点で六消防本部だったものが、令和五年八月時点には二十一消防本部となっており、導入する本部は増加してきているところです。
そうした中、消防庁においては、令和六年度から電動ストレッチャーを緊急消防援助隊設備整備費補助金の対象として新たに追加し、導入支援を進めております。
さらに、現在、電動ストレッチャーの具体的な活用場面や運用等について各消防本部からアンケートを集計して…
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- （上の発言）
179阿部司(維新)
ありがとうございました。
電動ストレッチャーの導入が着実に進んでいるとのことで、救急隊員の負担軽減に向けた取組が進展していることを評価したいと思います。今後も、国の支援を活用しながら、更なる普及が進むことを期待しております。
しかし、救急出動件数の増加に対応するためには、機材面の整備だけではなくて、救急業務そのものの効率化というものも重要な課題であると思います。
そこで、次の質問です。
救急搬送体制の逼迫を解消するためには、救急現場での対応力強化、こちらが不可欠です。特に、救急現場での救命処置の範囲拡大は、傷病者の救命率向上と同時に、救急搬送の効率化にも寄与する重要な課題だと思います。
消防組織法を所管する総務省のお立場から、厚生労働省が所管する救急救命士法における処置範囲の拡大について、より積極的に提言をしていくべきではないかと思います。例えば、救急救命士による緊急度判定ですとか特定行為の拡充などの制度改正を厚生労働省に提案することで、救急隊の現場滞在時間の短縮ですとか搬送の効率化につながると考えております。
我が党は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の業務範囲の見直しを図って、一部医療行為のタスクシフトを検討することをマニフェストに掲げております。救急救命士においても、その高い専門性を生かして、より幅広い医療行為が行えるよう制度改正を進めるべきではないかと考えます。
こうした省庁間連携における救急医療体制強化について、冨樫副大臣の御見解をお伺いいたします。
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冨樫博之(自民)総務副大臣
令和五年度中の救急車の救急出動件数が過去最多となり、病院収容所要時間も新型コロナウイルス感染症禍前と比べて延伸するなど、救急現場を取り巻く現状は大変厳しいものと認識をしております。
救急救命士による救急救命処置の範囲の拡大については、救急救命士法を所管している厚生労働省との検討会において検討が進められているものと承知はしております。
消防庁といたしましては、これらの場での検討に当たっては、消防本部のニーズを踏まえることが重要と考えており、オブザーバーとして参加をさせていただいているところであります。
今後とも、救急救命士による救急救命処置の範囲の検…
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181阿部司(維新)
ありがとうございました。
是非とも、この検討というものを加速していただきたいと思います。オブザーバー参加ということで、御発言する機会はないんですかね。しっかり現場の声も、非常に悲痛な叫びが聞こえておりますので、是非とも、オブザーバーとしてだけじゃなく、声を伝えていただきたいと思います。
テーマを変えまして、公選法について質問させていただきます。
公営掲示板のデジタル化についてであります。先日、我が党の同僚議員からも同様の質問がありましたが、改めて確認させていただきます。
現在の公営掲示板、この仕組み、大臣もよくよく御存じかと思いますけれども、全国…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
現行制度におきましては、デジタルサイネージを含め、選挙運動のための電光表示を用いることは一応禁止されております。これを変えようとする場合には、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めることとするのか、また、金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるか、また、各候補者の選挙運動用文書図画をどのように表示するかのいろいろな論点があるものと考えております。
デジタルサイネージ等の活用を含むポスター掲示板の掲示方法等の見直しについては、選挙運動の在り方に関わる問題であることから、選挙運動に関する各党間の協議において…
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