是非お願いいたします。
せっかくテクノロジーが発達して、非常に便利で、災害救助活動に非常に有効な効果を発揮することが見込まれるわけですから、これはしっかり前向きに検討していただきたいと思います。
次に、消防団のドローン活用に関する人材育成について質問をさせていただきたいと思います。
白書では、消防団災害対応高度化推進事業としてドローン講習の実施が挙げられております。実際には、資格取得のための講習費用が高額で、なかなか高度な技能の取得者を確保できていないと言われております。
ドローンは、災害現場の状況把握ですとか要救助者の捜索などについて、消防団活動の効率化、高度化に大きく貢献する技術でありますが、その効果を最大限に発揮するためには操縦技術を持った人材の確保が不可欠であります。各消防団に最低一名以上のドローン操縦資格保持者を確保することができれば、消防団、これは分団ごとに一人必要ですね、災害時の情報収集能力を大幅に向上させることができます。
そのためには、消防団員の人材育成と資格取得を促進するインセンティブ設計というものが重要であると思います。ドローン操縦資格を取得したいという若者は非常に多くいらっしゃいます。そうした方々に対して、消防団に入団すれば資格取得をサポートするといった仕組みを構築することで、技術取得の意欲と地域防災への参画意識を同時に高めることができるのではないかなと思います。また、既に民間でドローン操縦資格を持っている方を機能別消防団員として迎え入れる取組と併せて進めていくことで、より効果的な人材確保が可能となります。
やはり、防災訓練へいろいろ行ったり地元の消防団の方からお話をお伺いしますと、とにかく人材の確保が大変だと、これは本当に毎度言われることでありまして、これはドローンの資格取得の話と抱き合わせにしていくような工夫をすることで結構効果があるのではないかなと思うんですけれども、消防庁としての取組状況と今後の方針を政府参考人にお伺いしたいと思います。
168田田辺康彦消防庁次長
災害時にいち早く駆けつける地域に密着した消防団については、迅速な情報収集による災害状況の早期把握等が求められており、分科員御指摘の消防団への通信機器の整備については、消防団の初動対応能力の強化を図り、消防隊と連携した体制の早期確立にも寄与する大変重要な取組と考えております。
そのため、消防庁では、消防団が整備するトランシーバーを消防団設備整備費補助金の補助対象としているほか、消防団の力向上モデル事業により、トランシーバーを始め、衛星通信機器等を活用した災害想定訓練などの自治体の取組を支援しております。
これらの支援により、消防団におけるトランシーバー…
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阿部司(維新)
ありがとうございました。
各種補助制度があるということは理解をしておりますけれども、スターリンクについては、いわゆる孤立地域ですか、特定のケースが検討の対象というふうに受け止めたんですけれども、災害現場での迅速な対応が求められる消防団の活動を考えると、こうした先進的な通信システムも通常のトランシーバーなどと同じメニューに組み込んで、より簡便に導入できる仕組みを御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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170田田辺康彦消防庁次長
今御指摘いただきましたけれども、今回の能登半島地震でも、スターリンク等の衛星通信が非常に効果的に機能しておりました。このような実際の災害現場での教訓なんかも踏まえながら、今後の在り方についてはよく考えていきたいというふうに考えてございます。
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- （上の発言）
171阿部司(維新)
是非お願いいたします。
せっかくテクノロジーが発達して、非常に便利で、災害救助活動に非常に有効な効果を発揮することが見込まれるわけですから、これはしっかり前向きに検討していただきたいと思います。
次に、消防団のドローン活用に関する人材育成について質問をさせていただきたいと思います。
白書では、消防団災害対応高度化推進事業としてドローン講習の実施が挙げられております。実際には、資格取得のための講習費用が高額で、なかなか高度な技能の取得者を確保できていないと言われております。
ドローンは、災害現場の状況把握ですとか要救助者の捜索などについて、消防団活動の効率化、高度化に大きく貢献する技術でありますが、その効果を最大限に発揮するためには操縦技術を持った人材の確保が不可欠であります。各消防団に最低一名以上のドローン操縦資格保持者を確保することができれば、消防団、これは分団ごとに一人必要ですね、災害時の情報収集能力を大幅に向上させることができます。
そのためには、消防団員の人材育成と資格取得を促進するインセンティブ設計というものが重要であると思います。ドローン操縦資格を取得したいという若者は非常に多くいらっしゃいます。そうした方々に対して、消防団に入団すれば資格取得をサポートするといった仕組みを構築することで、技術取得の意欲と地域防災への参画意識を同時に高めることができるのではないかなと思います。また、既に民間でドローン操縦資格を持っている方を機能別消防団員として迎え入れる取組と併せて進めていくことで、より効果的な人材確保が可能となります。
やはり、防災訓練へいろいろ行ったり地元の消防団の方からお話をお伺いしますと、とにかく人材の確保が大変だと、これは本当に毎度言われることでありまして、これはドローンの資格取得の話と抱き合わせにしていくような工夫をすることで結構効果があるのではないかなと思うんですけれども、消防庁としての取組状況と今後の方針を政府参考人にお伺いしたいと思います。
172田田辺康彦消防庁次長
消防団におけるドローンの活用については、消防団員の安全を確保しつつ、上空から迅速に被害状況の情報収集ができる観点から極めて有効であると認識しており、そのためにはドローンを操縦できる人材の確保が重要と考えております。
そのため、消防庁では、消防団設備整備費補助金や緊急防災・減災事業債の対象にドローンを含め、消防団への導入を支援しているほか、ドローンを安全かつ効果的に運用できる人材を育成するため、全国の消防学校等において消防団員向けのドローンの操縦講習を実施することとしております。
また、令和七年度からは、消防団員がドローンの国家資格を取得する経費につい…
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173阿部司(維新)
御答弁ありがとうございました。
ドローン技術の活用と人材育成について前向きな御回答をいただきまして、心強く感じております。消防団活動の高度化に向けて、技術と人材の両面から支援を強化していただくことは大変重要なことだと思います。特に若い世代に対して、消防団に入ればドローン資格が取れるというインセンティブは、団員確保と技術力向上の一石二鳥となると思いますので、是非とも積極的に推進をしていただきたいと思います。
次に、都市部における災害対応の課題について質問をしてまいります。
東京都の首都直下地震等による東京の被害想定報告書によれば、閉じ込めにつながり得…
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174田田辺康彦消防庁次長
大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は重要な課題と認識しています。
基本的な対策の考え方としては、まずは、閉じ込めの発生を防止する対策として、国土交通省において、エレベーターの籠を支えるレール等の耐震化の促進や、緊急停止する場合も最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図っていると承知しております。
地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出、復旧作業を原則としつつ、保守事業者の到着が著しく遅延する場合等は、消防機関においても救助活動を…
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