2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
それでは次のテーマに、今後の地方財政のポイントとなりますファシリティーマネジメントの進捗状況について伺います。
現在、公共施設等総合管理計画を各自治体で策定し、将来を見越した運営ができるように動いてみえると思います。この計画策定済みの自治体はどのくらいあるのか。計画策定年度からどのくらいたっている自治体が多いのか。また、策定済みの自治体でも、住民による総論賛成、各論反対などにより計画どおりにはなかなか進まないのが現状であると思います。
後世代に負の遺産を取り残さないためにも、ＰＤＣＡをきちんと回していくことが必要です。ＰＤＣＡを回して計画の見直しを行っている自治体はどのくらいあるのか、伺います。
御指摘の財政力指数につきまして、過去十年程度確認いたしますと、全国の市町村の状況につきまして、平成二十五年度決算では〇・四九、令和五年度決算では〇・四八ということで、おおむね横ばいの推移でございます。 また、全国の市区町村の実質公債費比率と将来負担比率でございますが、実質公債費比率は、平成二十五年度決算は八・六％、これが令和五年度決算では五・六％、将来負担比率は平成二十五年度決算では五一％、令和五年度では六・三％と、いずれも低下傾向にございます。 個別団体の動きは税収の動向や建設投資のタイミングなどで上下することがございますが、全体的に見て、地方財政…
地方財政は一時期大変厳しい時期があったと思います。国と地方双方の御努力により、年々全体としてよい方向に向かっているということが確認できたと思います。
次に、地方財政の健全化を続けていくに向けて、今後どのように取り組まれるのか、大臣に伺います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
先ほど来お話ございますように、令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額を初めてゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組んでまいりました。 しかしながら、地方財政は、巨額な特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費、そしてまた人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれております。 今後とも、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化にしっかり取り組んで…
それでは次のテーマに、今後の地方財政のポイントとなりますファシリティーマネジメントの進捗状況について伺います。
現在、公共施設等総合管理計画を各自治体で策定し、将来を見越した運営ができるように動いてみえると思います。この計画策定済みの自治体はどのくらいあるのか。計画策定年度からどのくらいたっている自治体が多いのか。また、策定済みの自治体でも、住民による総論賛成、各論反対などにより計画どおりにはなかなか進まないのが現状であると思います。
後世代に負の遺産を取り残さないためにも、ＰＤＣＡをきちんと回していくことが必要です。ＰＤＣＡを回して計画の見直しを行っている自治体はどのくらいあるのか、伺います。
お答えいたします。
公共施設等総合管理計画につきましては、全ての自治体において策定が完了しているところでございます。
このうち、千七百四団体、約九五％が平成二十八年度末までに策定をしております。
また、総合管理計画の内容の充実を図るために、令和五年度末までに個別施設計画等を踏まえた総合管理計画の見直しを行うように要請をしてまいりました。令和六年十二月末までに、千七百六十四団体、約九九％が見直しを完了しているというところでございます。
時間がなくなってまいりましたので、最後に大臣に伺います。
各自治体が将来にわたって公共施設を適正規模で効率的に維持管理できるように、総床面積削減を含めた計画実施に向けてどのように取り組まれるのか、伺います。
118村上誠一郎(自民)総務大臣
人口減少や公共施設等の老朽化が進行していく中で、持続可能な形で行財政運営を行っていくためには、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの取組を計画的に行うことが重要であると考えております。 そのため、総務省では、自治体に対して、公共施設等総合管理計画の策定などを要請するとともに、総合管理計画に基づいて実施する集約化、複合化、長寿命化、転用などの取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じているところであります。 今後とも、自治体において、数値目標やプラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡサイクルも含めた総合管理計画の不断の見…