2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
首長さんの判断が大事ということ、本当に共感をいたします。
ただ、首長さんも、任期もありますし、なかなかぱっと、志賀町の町長さんもそうだったと思いますけれども、なってすぐ発災ということも、上手にすごく対応されたと思いますけれども、そういったこともあると思います。是非ともそれをサポートする国の体制をお願い申し上げて、次の質問を伺います。
自治体財政の状況について伺ってまいります。地方財政全体の姿について、大きな視点で伺います。
全国の市町村の収入力を財政力指数の推移からどのように認識してみえるのか。また、全国の市町村の財政健全化の状況について、健全化判断比率である実質公債費比率、将来負担比率等の推移から見てどのような状況か、伺います。
先ほど答弁いたしました応急対策職員派遣制度では、各自治体における災害対応の知見を有する職員や、災害対応経験のある管理職等の職員を災害マネジメント総括支援員として総務省に登録をしていただいておりますが、この方々は、他の自治体が被災した際に、被災自治体の支援のために派遣されるだけではなく、自団体が被災した場合には、災害対応の中心となって活躍する人材となることを考えております。 災害マネジメント総括支援員については、災害対応に知見を有する職員の継続的育成が重要であることから、災害対応に知見を有する職員については、現在の所属部署にとらわれず、災害マネジメント総…
主に県職員さんが多いんじゃないかと思っております。災害マネジメント統括支援員さんを中心に、市町村の災害支援スキルのある職員さんももっと評価をしていただいて、その能力を発揮していただくことで災害支援の専門性を強化していただくことを要望をいたします。
このテーマの最後に、今後被災自治体の職員の負担を減らす取組として、総務大臣としてのお考えを伺います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
先ほど来、公務員部長さんから答弁があったとおり、総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、応急対策職員派遣制度を構築し、被災自治体の職員の負担軽減に努めております。 大規模災害の際にこの仕組みが有効に機能するためには、まず、全国の自治体、とりわけ首長の皆様に制度の存在を知っていただき、支援が必要な場合にはちゅうちょなく要請していただくことが大変重要であると考えております。 また、自治体においては、多数の応援職員を受け入れるため、平時から受入れ体制、応援体制を整えておくことが必要不可欠である、そういうふうに考えています…
首長さんの判断が大事ということ、本当に共感をいたします。
ただ、首長さんも、任期もありますし、なかなかぱっと、志賀町の町長さんもそうだったと思いますけれども、なってすぐ発災ということも、上手にすごく対応されたと思いますけれども、そういったこともあると思います。是非ともそれをサポートする国の体制をお願い申し上げて、次の質問を伺います。
自治体財政の状況について伺ってまいります。地方財政全体の姿について、大きな視点で伺います。
全国の市町村の収入力を財政力指数の推移からどのように認識してみえるのか。また、全国の市町村の財政健全化の状況について、健全化判断比率である実質公債費比率、将来負担比率等の推移から見てどのような状況か、伺います。
御指摘の財政力指数につきまして、過去十年程度確認いたしますと、全国の市町村の状況につきまして、平成二十五年度決算では〇・四九、令和五年度決算では〇・四八ということで、おおむね横ばいの推移でございます。 また、全国の市区町村の実質公債費比率と将来負担比率でございますが、実質公債費比率は、平成二十五年度決算は八・六％、これが令和五年度決算では五・六％、将来負担比率は平成二十五年度決算では五一％、令和五年度では六・三％と、いずれも低下傾向にございます。 個別団体の動きは税収の動向や建設投資のタイミングなどで上下することがございますが、全体的に見て、地方財政…
地方財政は一時期大変厳しい時期があったと思います。国と地方双方の御努力により、年々全体としてよい方向に向かっているということが確認できたと思います。
次に、地方財政の健全化を続けていくに向けて、今後どのように取り組まれるのか、大臣に伺います。
114村上誠一郎(自民)総務大臣
先ほど来お話ございますように、令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額を初めてゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組んでまいりました。 しかしながら、地方財政は、巨額な特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費、そしてまた人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれております。 今後とも、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化にしっかり取り組んで…