2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
ありがとうございます。
先ほどの例でも、やはり、二十五万六千五百円の品物と交換できるのと八千四百円の品物と交換できるという場合と、本当に差が大きいというふうに思っております。本来の趣旨に沿って適正に運用されるようにということだとは思いますが、このままではそうならないのではないかと思っておりますので、是非検討を要望させていただきます。
次に、寄附を受ける側、自治体側の視点で伺います。
ふるさと納税により減収した自治体に対しては、その七五％が交付税措置で補填をされています。この補填される原資は、もちろん納税者の皆さんから広く集めた税金です。その補填された額はどのくらいの金額になっているのか、年々増加していると思いますので、直近五年間の額を伺います。
お答え申し上げます。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。 このため、ふるさと納税は、公金を使用した公的な税制上の仕組みとして位置づけられているものでございます。御指摘のように、官製カタログショッピングであってはならないと考えているところでございます。 これまで、返礼品競争の過熱などを背景といたしまして、令和元年度には指定制度を導入したところでございます。各自治体においては、地場産品基準などのルールを遵守していただいた上で、返礼品の…
感謝の気持ちを伝える、そういう制度である、官製ショッピングであってはならない、大変そういうふうに共感いたします。基準の見直し等を行ってきたとのことですが、私としましてはまだまだ不十分ではないかと感じております。
友人の知り合いのお医者さんが、ふるさと納税の返礼品だけで暮らしていけると言っていたそうです。その言葉に友人は疑問を覚えたそうです。高額納税者が利益を受けやすい構造になっていることを総務省としてどう認識してみえるのか、伺います。
お答え申し上げます。 ふるさと納税につきましては、住民税が軽減される額について、個人住民税所得割の二割が上限となっておりまして、一定の制限は設けられているところでございます。 また、高額所得者の方々がふるさと納税を通じて積極的に自らのふるさとや自治体を支援していただければ、それは、地域活性化自体には大きな効果を生むという面もあろうかと考えているところでございます。 これはまた、この点につきましても様々な御指摘をいただいておるところでございますが、今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、お世話になった自治体等へ感謝や応援の気持ち…
ありがとうございます。
先ほどの例でも、やはり、二十五万六千五百円の品物と交換できるのと八千四百円の品物と交換できるという場合と、本当に差が大きいというふうに思っております。本来の趣旨に沿って適正に運用されるようにということだとは思いますが、このままではそうならないのではないかと思っておりますので、是非検討を要望させていただきます。
次に、寄附を受ける側、自治体側の視点で伺います。
ふるさと納税により減収した自治体に対しては、その七五％が交付税措置で補填をされています。この補填される原資は、もちろん納税者の皆さんから広く集めた税金です。その補填された額はどのくらいの金額になっているのか、年々増加していると思いますので、直近五年間の額を伺います。
お答えいたします。 地方税法の特例措置の規定に基づきますふるさと納税制度により生じる各地方団体の個人住民税の減収額は、普通交付税の基準財政収入額の算定で反映をしているということでありまして、結果的に減収額の七五％が補填されるということになっております。 具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、地方税法に規定するそのほかの寄附金控除と合わせて、個人住民税の収入見込額から控除することにしております。 このため、分科員お尋ねの基準財政収入額におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除だけの総額をお示しすることはできませんが…
ありがとうございます。 一番直近で、六千八百四十六億円掛ける〇・七五をすればいいということですかね。そうしますと、約五千億円が補填されているんじゃないかと。ほかの寄附控除も合わせてということですけれども、理解をいたしました。 ふるさと納税がなかったらこの出費はなかったわけで、これだけのお金を新たに出費をしてふるさと納税という名のショッピングを支えていることに、私は疑問を感じております。 また、ふるさと納税による寄附の約五割の金額が、返礼品や民間サイトへの登録料、郵送代などの募集費用として使われております。この総額は直近の額で幾らになると試算できるの…
お答え申し上げます。
総務省が実施したふるさと納税に関する現況調査の結果によりますと、返礼品の調達に係る費用等の寄附受入れに要した募集費用につきましては、五千四百二十九億円となっております。これは寄附総額の四八・六％に相当する額となっておるところでございます。