お答え申し上げます。
携帯電話は、既に国民の生活に欠かせないものとなっており、特に、災害時における救命救助活動や住民への災害関連情報の伝達に果たすべき役割は大変大きいものと認識しております。
このため、エリア外人口解消に引き続き努めるとともに、条件不利地域における道路等の非居住エリアにおけるエリアカバーの充実に努めていくことが重要だと考えているところでございます。
さらに、携帯基地局のネットワークを、他のインフラと同様に、災害時も含め維持強化をし、次の世代にしっかりと引き継いでいくといったことが今後ともますます重要であると考えているところでございます。
その具体的な取組といたしまして、災害時に向けた強靱化対策、災害時に損壊した基地局の復旧復興支援、老朽化した基地局の更新対策、こういった点を着実に進めていくことが課題であると考えております。
こうした認識の下、まずは、長時間の停電等が発生した場合であっても通信サービスの提供が維持されるよう、停電対策、また伝送路の多重化といった携帯電話基地局の強靱化対策のための予算を令和七年度予算案に計上しているところでございます。
また、震災において倒壊した基地局につきましても、その復旧復興や、老朽化した基地局の更新につきまして対策を進められるよう、令和六年度補正予算から新たな支援メニューを創設したところでございます。
このような取組を通じまして、引き続き、条件不利地域等における携帯電話サービスの維持強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
60西西川厚志(立憲)
それでは次に、この事業の補助対象についてお尋ねをしたいと思います。
この問題ありありのレビューシートですけれども、これを見ておりますと、平成三十年度の調査対象のシートでは、補助の対象が地方公共団体に限られております。ただ、最新のものになりますと、地方公共団体に加え、無線通信事業者等もこの補助対象に加えられております。
これについて、民間事業者にも補助対象が拡大された時期と理由について教えていただけたらと思います。
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61湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
携帯電話等エリア整備事業につきましては、本事業の開始年度である平成二十年度以降、条件不利地域における携帯電話の不感地解消のため、御指摘のとおり、地元住民などの要望に基づき、地方自治体が事業主体として基地局整備を進めてきたところでございます。
その後、状況変化といたしまして、携帯電話の利用増加に伴うトラフィックの急増による周波数の逼迫、こういった課題に対応するため、携帯電話事業者の自主的な取組により、主に都市部を中心として、４Ｇ、５Ｇの導入による携帯電話システムの高度化が進められてきたところでございます。
一方、全国的にこういっ…
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62西西川厚志(立憲)
分かりました。
それでは、この事業の今後の課題なりをお示しいただければと思います。
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- （上の発言）
63湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
携帯電話は、既に国民の生活に欠かせないものとなっており、特に、災害時における救命救助活動や住民への災害関連情報の伝達に果たすべき役割は大変大きいものと認識しております。
このため、エリア外人口解消に引き続き努めるとともに、条件不利地域における道路等の非居住エリアにおけるエリアカバーの充実に努めていくことが重要だと考えているところでございます。
さらに、携帯基地局のネットワークを、他のインフラと同様に、災害時も含め維持強化をし、次の世代にしっかりと引き継いでいくといったことが今後ともますます重要であると考えているところでございます。
その具体的な取組といたしまして、災害時に向けた強靱化対策、災害時に損壊した基地局の復旧復興支援、老朽化した基地局の更新対策、こういった点を着実に進めていくことが課題であると考えております。
こうした認識の下、まずは、長時間の停電等が発生した場合であっても通信サービスの提供が維持されるよう、停電対策、また伝送路の多重化といった携帯電話基地局の強靱化対策のための予算を令和七年度予算案に計上しているところでございます。
また、震災において倒壊した基地局につきましても、その復旧復興や、老朽化した基地局の更新につきまして対策を進められるよう、令和六年度補正予算から新たな支援メニューを創設したところでございます。
このような取組を通じまして、引き続き、条件不利地域等における携帯電話サービスの維持強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
64西西川厚志(立憲)
分かりました。
それでは、時間も迫ってきておりますので、最後、これも今の事業と全く同じ理由でお伺いするわけですけれども、高度無線環境整備推進事業、これについては来年度当初予算が十五・九億円ということでありますけれども、事業の概要と、これも、今、携帯電話と同じ理由かもしれませんけれども、予算の執行率が低く、次年度繰越しが多い理由について、これについてもお示しいただければと思います。
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65湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けまして、総務省におきましては、条件不利地域において光ファイバーを新規整備する場合等について、高度無線環境整備推進事業により支援を行っているところでございます。
この事業の予算要求に当たりましては、地方公共団体、電気通信事業者に対し予算活用希望調査を実施した上で、事業の実施に必要な額を要求することとしております。
一方で、近年では、山間部や離島など整備が難しい地域における事業が多く、こうした地域におきましては、交付申請前の事前調整に時間を要する場合が増加しております。
事…
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寺田稔(自民)
西川君、時間となりました。
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