おはようございます。立憲民主党の西川厚志でございます。よろしくお願いいたします。
私も、消防関係のうち、緊急消防援助隊についてまずは御質問させていただきたいと思います。一部、今の杉村先生のお話とかぶるところはあるかもしれませんが、質問内容はちょっと違いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そもそも緊急消防援助隊は、平成七年に発生しました阪神・淡路大震災の際、地元兵庫県内及び全国四十一都道府県から延べ約三万人の消防応援が駆けつけたものの、指揮命令系統の整備、また車両、資材の確保等、浮き彫りになった様々な課題に対応すべく、国内で発生した地震等の大規模災害における人命救助をより効果的かつ迅速に実施できるよう、同年六月、全国の消防機関相互による援助体制として創設されることになりました。
以来三十年が経過し、その出動実績は直近で昨年九月の奥能登豪雨まで四十五回を数え、創設当初千二百六十七部隊であった登録も、令和六年四月には六千六百六十一隊まで増加し、今後は、南海トラフ地震、そして首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など国家的な非常災害発生が切迫する中、緊急消防援助隊の充実強化を更に進めていくことは、私自身、とても重要なことだと考えております。
そこで、順次質問させていただきます。
緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備については、東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、緊急消防援助隊の機能を維持するとともに、いわゆる第四期基本計画、これは令和元年から五年までですけれども、この計画に基づき、部隊規模を六千六百隊に増隊を行ってきたところでございます。
そして、次の第五期基本計画については、昨年一月の能登半島地震を踏まえ、今年度中にも間もなく改正をされる予定と聞いておりますが、その方向性、主なポイントなど、まず村上大臣にお聞かせいただければと思います。
〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕
39
田所嘉徳(自民)
もう時間が過ぎています。
この発言のページ
40杉杉村慎治(立憲)
はい。
時間も過ぎたので、最後、まとめさせていただきます。
御回答ありがとうございました。
消防庁が推進する本事業は、国民の命と暮らしを守るだけでなく、災害という脅威に立ち向かうために最前線で尽力する方々の努力が報われ、そして必要な支援が確実に届く仕組みをつくることが何よりも重要です。
命を守るという崇高な使命のために、私はこの思いを胸に、質疑を終えます。
本日は、御対応いただきました皆様に心からの感謝を申し上げます。ありがとうございました。
この発言のページ
41田所嘉徳(自民)
これにて杉村慎治君の質疑は終了いたしました。
次に、西川厚志君。
この発言のページ
- （上の発言）
42西西川厚志(立憲)
おはようございます。立憲民主党の西川厚志でございます。よろしくお願いいたします。
私も、消防関係のうち、緊急消防援助隊についてまずは御質問させていただきたいと思います。一部、今の杉村先生のお話とかぶるところはあるかもしれませんが、質問内容はちょっと違いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そもそも緊急消防援助隊は、平成七年に発生しました阪神・淡路大震災の際、地元兵庫県内及び全国四十一都道府県から延べ約三万人の消防応援が駆けつけたものの、指揮命令系統の整備、また車両、資材の確保等、浮き彫りになった様々な課題に対応すべく、国内で発生した地震等の大規模災害における人命救助をより効果的かつ迅速に実施できるよう、同年六月、全国の消防機関相互による援助体制として創設されることになりました。
以来三十年が経過し、その出動実績は直近で昨年九月の奥能登豪雨まで四十五回を数え、創設当初千二百六十七部隊であった登録も、令和六年四月には六千六百六十一隊まで増加し、今後は、南海トラフ地震、そして首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など国家的な非常災害発生が切迫する中、緊急消防援助隊の充実強化を更に進めていくことは、私自身、とても重要なことだと考えております。
そこで、順次質問させていただきます。
緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備については、東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、緊急消防援助隊の機能を維持するとともに、いわゆる第四期基本計画、これは令和元年から五年までですけれども、この計画に基づき、部隊規模を六千六百隊に増隊を行ってきたところでございます。
そして、次の第五期基本計画については、昨年一月の能登半島地震を踏まえ、今年度中にも間もなく改正をされる予定と聞いておりますが、その方向性、主なポイントなど、まず村上大臣にお聞かせいただければと思います。
〔主査退席、寺田（稔）主査代理着席〕
43
村上誠一郎(自民)総務大臣
西川委員の御質問にお答えします。
基本計画は、消防組織法に基づきまして、緊急消防援助隊の登録目標隊数、部隊の種類、車両等の整備計画を定めるものであります。
今年度中の策定を予定している第五期基本計画では、能登半島地震など近年発生した災害の教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊の部隊数の増強などを検討しております。
このほか、ＤＸの推進や隊員の活動上の安全管理を強化するため新たな部隊を創設すること、また、能登半島地震の教訓を踏まえ、小型車両を含めた部隊編成とするなど、運用改善について…
この発言のページ
44西西川厚志(立憲)
ありがとうございます。
是非、この次期計画がますます充実強化なされる内容になることを御期待したいと思います。
それでは次に、令和六年版消防白書によりますと、別紙のとおり、これを添えさせていただいておると思いますが、令和六年四月一日現在の緊急消防援助隊登録状況が一覧となっております。
また一方で、こんな指摘があります。これは先ほど杉村先生が御紹介された、やはり昨年二月二十八日付の福井新聞の記事になります。能登半島地震で緊急消防援助隊として被災地で活動した十九都府県の大隊のうち、半数を超える十二県が配備されている重機を使用していなかったことが総務省消防…
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45田田辺康彦消防庁次長
能登半島地震では、道路事情が悪い場合の迅速な被災地への進出、厳寒期における活動環境の整備などが課題として挙げられたところでございます。
このため、令和六年度補正予算において、被災地に迅速に進出して活動が開始できるよう、救助先行車等、小型、軽量な車両、資機材の整備、冷暖房付高機能エアテント等の資機材の整備などの予算を計上したところでございます。
これらの車両、資機材の配備先は現在調整しているところでございますが、全国どこで災害が発生しても的確に対応できるよう、地域バランスや地域の特性、都道府県内の消防本部における機能や役割、各地域からの意向等を踏まえて…
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