村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

杉村委員、御質問ありがとうございます。

今委員の御指摘のデジタル活用支援推進事業は、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続等に関する講習会を全国的に開催するものでありまして、事業開始の令和三年度から令和五年度までに約百五十八万人の方に参加していただきました。

この事業では、これまで、より多くの高齢者に講習会を受講してもらえるようなための工夫として、一つとして、事業の類型について、公民館やオンラインでも講習会の実施が可能となるように拡充を図るとともに、また、事業の周知広報についても、自治体と連携して、高齢者に情報が伝わりやすい広報誌や回覧板等を活用して実施してきたところであります。ニーズや実態を踏まえた改善を図っていきたいと思っております。

また、財務省の予算執行調査での指摘を踏まえまして、本年度より、高齢者の関心が高い防災や年金等に関する講座を新設しているほか、自治体独自のスマホ講座の実施状況を調査しまして、国が実施する事業と自治体独自の事業との重複がないよう事業を実施しております。

そしてまた、これらの取組に加えまして、携帯ショップで実施する講習会について、一こま当たり受講者数を増やす観点から、講習会のスケジュールを早期に公表する等の工夫を行うように、事業実施団体に具体的に要請を行っております。また、一回当たりの受講者数を増加することが事業実施団体のインセンティブになるような仕組みとすることで、より多くの方に参加していただけるよう、事業の運用方法を見直すことを予定しております。

引き続き、高齢者のデジタル活用の促進に向けて、効果的かつ効率的な実施方法を努力していきたい、そういうふうに考えております。

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