お答えを申し上げます。
まず一点目ですけれども、場所として最適であったかどうかということでございます。
高齢者を対象としましたこの推進事業に関しましては、先ほど申しましたように、基本的な講座のみならず、応用的な講座もございます。そうしますと、実際にスマートフォンを触ってみて身につけていくということがどうしても必要になってくるような場合もございます。そうしたときに、携帯ショップで行うということに関しましては、まず、講師がそこに身近にいらっしゃるということでもございます。また、場所も、通常は身近な部分、あるいは生活圏にあるところの携帯ショップで行うというふうなメリットもあるわけでございますけれども、おっしゃるように、そういったところから遠く離れた御高齢者もいらっしゃるとは思います。そういったところも含め、例えば、離島あるいは過疎地なども含めて、自治体様にもよく御相談をして、自治体に関係する、例えば公民館のような公的施設で行うようなことも御相談を差し上げてございます。非常にきめ細かに事前に調整もいたしまして、どこでどうやるのがいいかというふうなことも御相談させていただいているということでございます。
二点目、周知といいますか、どういうふうに高齢者に伝わっているかということでございますけれども、先ほど申しました携帯ショップで行うものにつきましては、来店者にお声がけをするということが基本ではございますけれども、いずれにしても、来店者のニーズに合わせた形でやるということが大変重要だと思っております。また、公民館あるいは郵便局で実施する場合には、自治体と連携をして、御高齢者にも届きやすい広報誌、あるいは回覧板、こういったものでも広報するというふうに対応してございまして、引き続き、事業者あるいは自治体としっかり連携をして、不安を抱える高齢者に対して適切に講習会の開催情報を届けてまいりたいと思います。
24杉杉村慎治(立憲)
ただいま総務省参考人より回答をいただきました。
私としては、高齢者だけでなく若者であっても、一回限りの手続講座に参加しただけで、一人で不自由なくスマホなどのデジタルを活用できるとは、現実には言い難いとしか言えません。
そしてまた、自治体による自主財源での市民、町民、村民対象のスマホ講座との講座内容の重複が、財務省の令和五年度予算執行調査結果に示されていました。
例えば、自治体が自主財源などを使って、市民、町民、村民に向け、スマホ講座を実施しているケースについて見てみます。
千七百四十一の自治体に質問をして、実際に回答があったのは千六百の自治体でし…
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25玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
御指摘のございました財務省の執行調査を行われる前の令和三年度の時点ということでありますけれども、取組が広がりました現在と異なりまして、独自のスマホ教室を実施している自治体というものは限定的でございました。そういうふうに承知をしておりまして、このため、自治体によりますスマホ教室の具体的な実施状況については調査を行ってはございません。
ただ、一方で、国が講習会を実施することについてのニーズ、あるいは事業の実施方法などについては、事前に調査研究も行いまして、その有効性を確認した上で、令和三年度からこのデジタル活用支援推進事業を開始して…
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26杉杉村慎治(立憲)
ただいま回答をいただきました。
では、この事業により開催する講座が高齢者に寄り添ったものなのか、二点質問したいと思います。
例えば、私の地元の駅前の携帯ショップで講座が開催されると仮定します。その場合、足の悪い御高齢者は、駅前までバスで三十分かけて向かいます。そして、到着して、会場の携帯ショップで一時間の講座を受講します。講座が終わると、また三十分間バスに乗って自宅へ帰ります。このような状況は、高齢者の立場に立った場合、講座の開催場所として最適なのか。これが一点目の質問です。
そして同時に、二問目の質問は、この講座を受講するに当たり、御高齢者はどの…
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- （上の発言）
27玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答えを申し上げます。
まず一点目ですけれども、場所として最適であったかどうかということでございます。
高齢者を対象としましたこの推進事業に関しましては、先ほど申しましたように、基本的な講座のみならず、応用的な講座もございます。そうしますと、実際にスマートフォンを触ってみて身につけていくということがどうしても必要になってくるような場合もございます。そうしたときに、携帯ショップで行うということに関しましては、まず、講師がそこに身近にいらっしゃるということでもございます。また、場所も、通常は身近な部分、あるいは生活圏にあるところの携帯ショップで行うというふうなメリットもあるわけでございますけれども、おっしゃるように、そういったところから遠く離れた御高齢者もいらっしゃるとは思います。そういったところも含め、例えば、離島あるいは過疎地なども含めて、自治体様にもよく御相談をして、自治体に関係する、例えば公民館のような公的施設で行うようなことも御相談を差し上げてございます。非常にきめ細かに事前に調整もいたしまして、どこでどうやるのがいいかというふうなことも御相談させていただいているということでございます。
二点目、周知といいますか、どういうふうに高齢者に伝わっているかということでございますけれども、先ほど申しました携帯ショップで行うものにつきましては、来店者にお声がけをするということが基本ではございますけれども、いずれにしても、来店者のニーズに合わせた形でやるということが大変重要だと思っております。また、公民館あるいは郵便局で実施する場合には、自治体と連携をして、御高齢者にも届きやすい広報誌、あるいは回覧板、こういったものでも広報するというふうに対応してございまして、引き続き、事業者あるいは自治体としっかり連携をして、不安を抱える高齢者に対して適切に講習会の開催情報を届けてまいりたいと思います。
28杉杉村慎治(立憲)
総務省政府参考人より御丁寧な回答をいただきました。ありがとうございました。
それでは、次は財務省に伺います。
財務省が公表する令和五年度予算執行調査結果には、講座一こま当たりの受講者が一人であったものが全体の七割を超えていたと記載されています。自治体が独自で提供している講座内容との重複があった等、非効率性の問題が明示されておりました。
しかしながら、本事業に財務省は、令和六年度補正で二十億円強、令和七年度概算要求で四億三千万円を認めております。財務省は、本事業に、総務省の予算案において、非効率性など問題点が解消、払拭されたと判断したから予算を認めた…
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29前前田努財務省主計局次長
お答え申し上げます。
財務省が実施いたしました令和五年度の予算執行調査におきましては、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、例えば、受講ニーズを踏まえて講座のメニューを見直すべきですとか、自治体が単独で行う事業とのすみ分けについて整理すべき、そして一定程度の受講者数を確保すべきといった指摘をさせていただいたところでございます。
これらの指摘事項につきましては、ただいま総務省の方から御答弁ございましたけれども、例えば、高齢者向けの講座を新設いたしますですとか、自治体単独事業との調整を図るでありますとか、あるいは受講者数の増加を図るよう事業実施団体に…
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30杉杉村慎治(立憲)
財務省政府参考人より御丁寧な回答をいただきました。ありがとうございます。
本日の質疑を通じ、私は改めて痛感しました。国民の大切な税金を無駄にせず、真に必要なところへ届けることの重要性を。
本事業の目的は、高齢者の方々がデジタルの力を生かし、より豊かに安心して暮らせる社会を築くこと。そのためには、総務省が一人一人の声に耳を傾け、心から役立つと感じられる講座を計画すべきです。だからこそ、いま一度目的を見直し、対象者の立場に立った講座運営をお願いします。デジタルが誰かを取り残すのではなく、全ての人の希望となる社会を、私はその実現を強く願っています。
例え…
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