ありがとうございました。
今、女性消防団員、また大規模災害団員、特に非常にそちらの方が増えてきている。まさに、団の活動は、有事の際もそうですけれども、様々に実は日頃からの活動も多いんですね。全てかどうかは分かりませんけれども、毎月二回ほどは装備の点検をしたりとか、いざというときやはり装備が使えなければ何もなりませんので、実は日頃からも団の皆さんというのは出ていただいて、そして備えをしていただいている、これが日常であります。
また、大規模災害団員については、事災害があったときに出動いただくということ、これは恐らく企業の関係者などもあるんだろうと思います。そして、風水害、火災はそうないかもしれませんが、例えば風水害のときは、いわゆる道路や河川といった工事を請け負っていただく、公共事業に関わっていただく建設会社は、県あるいは市町村といわゆる災害協定を取り決めています。そして、企業ごとに、例えば河川があったとして、この橋から次の橋まではおたくがやってくださいというような、実はゾーニングまで全部やって協定を決めています。そして、災害協定を結んでいただいた中で、事災害が発生しそうになったり、大雨で増水するとか様々出た場合は、すぐに行っていただきます。
ここが消防団も実は同じなんですね。消防団も、風水害が発生すると、危ないぞというときには集まっていただく。そして現地で、今お話がございましたが、誘導や、様々な規制も含めて、安全確保のために移っていただくんですが、そこが結局、それぞれの役割として現地に入ります、現場に入ります。
そこで、ここはこれからの少し課題として御認識いただきたいと思っているんですけれども、いわゆる初動期、初動の段階で、それぞれ役割の中で現地で活動いただくときに、その指揮系統が、それぞれの立場で行っているものですから、現場では少し困ったことがあったということも実際聞いてきていることでありまして、ここはちょっと実際どうなのかということを調べていただいたり、あるいは、指揮系統というのはもちろん組織が違いますから難しいかもしれませんが、現場で混乱ができるだけないような、日頃の意思疎通も是非強化をしていただきたい。これは要望をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
それから、先ほど、団員の推移の中で、私もお話し申し上げたし、次長の方からもお話がありましたが、被雇用者の団員が増えているという中で、先ほどは、団員確保、あるいは処遇も始め、メリットについてのこともお話がありましたが、消防団の活動には、自身の大変崇高な思いが一番、まず第一。そして、団員になって活動する、これは家を空けてそれに当たるわけでありますので家族の理解、と同時に、被雇用者、会社でお勤めになっている方々はその会社のまた理解、事業所の理解、これがないと、やはり団活動というのは成り立っていかないんだと思っています。
そこで、団員を出していただいている、出すというのはちょっとあれですけれども、社員として働いている団員がいらっしゃる会社に対する、まあメリットというような言い方、言葉がどうかとは思うんですが、やはりインセンティブ、うちの社員は消防団で頑張っているからというように、やはり胸を張って言っていただけるような環境や、そういった支援も私は必要だと思っているんですが、現在どのような、企業、事業所に対して、支援といいますか、いわゆるメリットがあるか、あればまたお聞かせいただきたいと思います。
7田田辺康彦消防庁次長
分科員から九州北部豪雨のお話を御紹介いただきましたけれども、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが重要と考えております。
そのため、消防庁では、これまでも、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を実施しております。
また、女性や若者の関心が高いドローンの操縦講習を実施してきており、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入…
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栗原渉(自民)
かなり幅広く取組をいただいております。広報、そしてまた団員のメリットがどうなのか、これはよく言われていることでありますが。
一つ御紹介をちょっとしておきたいと思っているんですが、私は、先ほど九州北部豪雨という話をしましたが、そこは比較的郡部、山間部が中心でありましたが、私の福岡五区という選挙区は、全国で実は選挙区内の人口が一番多いところでありまして、約八割が実は、福岡市の一部も入っているんですが、隣接した都市圏でありまして、非常に住宅地が多いところであります。そういった住宅地でもやはり、しっかりそういった都市部でも消防団が活動いただいております。
そ…
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9田田辺康彦消防庁次長
機能別消防団員制度は、消防団員の確保や消防団活動の多様化を図るため、全ての消防団活動に参加する基本団員を補完するものとして、基本団員と同様の活動が難しい方であっても、入団時に決めた特定の活動、役割に限定して参加することができる仕組みです。
例えば、高齢者宅を訪問しての火災予防活動や住民を対象とした応急手当て講習等の分野で女性消防団員を中心とした機能別消防団員が活躍しており、消防団活動の負担軽減を図り、女性や若者など幅広い住民の入団促進につながる制度であると認識しております。
このうち、大規模災害団員については、大規模災害に特化した機能別消防団員であり…
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- (上の発言)
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栗原渉(自民)
ありがとうございました。
今、女性消防団員、また大規模災害団員、特に非常にそちらの方が増えてきている。まさに、団の活動は、有事の際もそうですけれども、様々に実は日頃からの活動も多いんですね。全てかどうかは分かりませんけれども、毎月二回ほどは装備の点検をしたりとか、いざというときやはり装備が使えなければ何もなりませんので、実は日頃からも団の皆さんというのは出ていただいて、そして備えをしていただいている、これが日常であります。
また、大規模災害団員については、事災害があったときに出動いただくということ、これは恐らく企業の関係者などもあるんだろうと思います。そして、風水害、火災はそうないかもしれませんが、例えば風水害のときは、いわゆる道路や河川といった工事を請け負っていただく、公共事業に関わっていただく建設会社は、県あるいは市町村といわゆる災害協定を取り決めています。そして、企業ごとに、例えば河川があったとして、この橋から次の橋まではおたくがやってくださいというような、実はゾーニングまで全部やって協定を決めています。そして、災害協定を結んでいただいた中で、事災害が発生しそうになったり、大雨で増水するとか様々出た場合は、すぐに行っていただきます。
ここが消防団も実は同じなんですね。消防団も、風水害が発生すると、危ないぞというときには集まっていただく。そして現地で、今お話がございましたが、誘導や、様々な規制も含めて、安全確保のために移っていただくんですが、そこが結局、それぞれの役割として現地に入ります、現場に入ります。
そこで、ここはこれからの少し課題として御認識いただきたいと思っているんですけれども、いわゆる初動期、初動の段階で、それぞれ役割の中で現地で活動いただくときに、その指揮系統が、それぞれの立場で行っているものですから、現場では少し困ったことがあったということも実際聞いてきていることでありまして、ここはちょっと実際どうなのかということを調べていただいたり、あるいは、指揮系統というのはもちろん組織が違いますから難しいかもしれませんが、現場で混乱ができるだけないような、日頃の意思疎通も是非強化をしていただきたい。これは要望をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
それから、先ほど、団員の推移の中で、私もお話し申し上げたし、次長の方からもお話がありましたが、被雇用者の団員が増えているという中で、先ほどは、団員確保、あるいは処遇も始め、メリットについてのこともお話がありましたが、消防団の活動には、自身の大変崇高な思いが一番、まず第一。そして、団員になって活動する、これは家を空けてそれに当たるわけでありますので家族の理解、と同時に、被雇用者、会社でお勤めになっている方々はその会社のまた理解、事業所の理解、これがないと、やはり団活動というのは成り立っていかないんだと思っています。
そこで、団員を出していただいている、出すというのはちょっとあれですけれども、社員として働いている団員がいらっしゃる会社に対する、まあメリットというような言い方、言葉がどうかとは思うんですが、やはりインセンティブ、うちの社員は消防団で頑張っているからというように、やはり胸を張って言っていただけるような環境や、そういった支援も私は必要だと思っているんですが、現在どのような、企業、事業所に対して、支援といいますか、いわゆるメリットがあるか、あればまたお聞かせいただきたいと思います。
11田田辺康彦消防庁次長
消防団員数の減少が続く中、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の御理解や御協力が不可欠と考えております。
そのため、消防庁では、従業員の方が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業に対して消防庁又は市町村が認定を行う消防団協力事業所表示制度の活用を進めており、令和六年四月現在、千三百七十三市町村で導入されるなど、年々増加しているところです。
また、自治体においては、認定を受けた消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加…
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栗原渉(自民)
是非、これからの課題として、事業所、先ほど、入札等に対するメリット、これはいわゆる公共事業を請け負う会社は該当しますけれども、そうでない会社というのはたくさんありまして、そこに対するメリット、税制的なことができるのかできないのか、これをまた広げられるのか、この点について、是非これから検討いただきたいと思っております。
時間が迫ってきておりますので、あと、簡潔に極めて大事なことを聞いていきたいと思います。
消防団、先ほど活動のことは私もお話ししましたが、今、風水害が非常に増えている。火災は比較的少なくなっている地域もあります。風水害の取組になると、待機…
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13田田辺康彦消防庁次長
近年、激甚化、頻発化する風水害はもとより、大規模災害にも備えた消防団の災害対応能力の強化を図ることは極めて重要であり、そのためには、消防団の拠点施設を始め、車両や資機材の充実を図ることが重要であると認識しております。
詰所等の消防団の拠点施設の整備につきましては、女性用トイレや更衣室の設置などの機能強化を含め、緊急防災・減災事業債を活用できることとしているところでございます。
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