ありがとうございます。
今言っていただきましたとおり、将来的にデータ連携をしていくということであったり、又は住民サービスがよくなるという視点で重要だということだというふうに思っております。
一方で、今一つ課題になっている部分としては、ランニングコストの部分、すなわち運営している経費の部分というのがあるというふうに認識しています。
国として、運営経費は少なくとも三割削減を目指すというふうにしていることと認識しています。一方で、この運営経費が移行後に大幅に増加する見込みの自治体というのもあるようであります。国の定める標準仕様が非常に多いということ、また、開発、保守費用が増えて、当初期待をされていましたガバメントクラウドの利用の低減効果が得られないというようなことも指摘をされております。
今般、中核市の市長会の皆様からも緊急要望が出されたと認識をしています。六十二の中核市を対象とした調査では、移行前の運用経費の平均は三億三千八百万円だったということに対して、移行後の運用経費は平均が六億八千四百万円ということで、平均二・三倍、五割以上の自治体で二倍以上増加をしてしまっている、また最大では五・七倍というふうな状況であったと聞いております。
私の地元の函館市でも、標準化前のランニングコストというのが六・三億円であった、ところが、標準化後の通年の見込額となります令和八年の運営経費は十四・四億円というふうに見込んでいるところです。結果として二・三倍という見込みになっております。函館市の場合は、財政を見ると一般会計で千四百八十一億円ということで、規模的にも、市の年間の農林水産予算が十三億円、そういった規模感の自治体であります。その中で、八億円の増加というのは非常に負担が重いという状況であるかと思います。
人口減少などなど、かなり自治体としても疲弊して、財政捻出に奔走している中で、国策でこうして対応しているシステムの運営費が非常に大きな痛手で、財政状況を圧迫させているという状況については非常に課題があるのではないかというふうに思っております。
そこで、デジタル庁にお伺いをいたします。
全国的に運営経費が削減をされずに増大をしてしまっているという自治体、今例として中核市を挙げさせていただきましたが、この課題についてどのような認識を持っておられるか、そしてその要因についてどうお考えかということについてお伺いできればと思います。
317阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、令和七年度末までの移行ということで今準備を進めてございますけれども、その中でも移行が難しいと考えられるシステムもございまして、現時点で二千百六十五システム、全体の六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。
令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の不足等が明らかになってきたということだというふうに認識してございます。
しかしながら、逆に申し上げますと、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後…
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318
向山淳(自民)
ありがとうございます。
政令指定都市など、人口とか職員も多いというような、独自のシステムでメインフレームを使っていましたとかいうところは、非常に複雑なシステムであられるかと思いますし、非常に大変なんだろうというふうに想像をいたします。また、これだけ多くの自治体が同時に作業されるという中で、事業者も限定的な中でということで、デジタル人材が足りないということも今大きな課題だというふうに認識をしております。
そんな中でも、移行期限の延長に関しては御理解が示されている中で、優先順位を決めて、困難な自治体はしっかり国が支援をしていくとしていただいているのはあり…
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319阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
少子高齢化が進みまして、急速な人口減少が進行する中で、自治体の人的、財政的負担を軽減しながら、住民サービスの向上につなげていくということが重要なことだと認識してございます。
システムの標準化によりまして、標準化されたデータを用いた円滑なデータ連携が実現することで、住民サービスの迅速な提供が可能となる、また、制度改正の対応に必要な個別のシステム改修等の負担が軽減される、加えて、各事業者による競争環境が整備され、より安価で利便性の高いシステムを利用できるようになる、このような効果があると思ってございますので、引き続き、この事業について…
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- （上の発言）
320向山淳(自民)
ありがとうございます。
今言っていただきましたとおり、将来的にデータ連携をしていくということであったり、又は住民サービスがよくなるという視点で重要だということだというふうに思っております。
一方で、今一つ課題になっている部分としては、ランニングコストの部分、すなわち運営している経費の部分というのがあるというふうに認識しています。
国として、運営経費は少なくとも三割削減を目指すというふうにしていることと認識しています。一方で、この運営経費が移行後に大幅に増加する見込みの自治体というのもあるようであります。国の定める標準仕様が非常に多いということ、また、開発、保守費用が増えて、当初期待をされていましたガバメントクラウドの利用の低減効果が得られないというようなことも指摘をされております。
今般、中核市の市長会の皆様からも緊急要望が出されたと認識をしています。六十二の中核市を対象とした調査では、移行前の運用経費の平均は三億三千八百万円だったということに対して、移行後の運用経費は平均が六億八千四百万円ということで、平均二・三倍、五割以上の自治体で二倍以上増加をしてしまっている、また最大では五・七倍というふうな状況であったと聞いております。
私の地元の函館市でも、標準化前のランニングコストというのが六・三億円であった、ところが、標準化後の通年の見込額となります令和八年の運営経費は十四・四億円というふうに見込んでいるところです。結果として二・三倍という見込みになっております。函館市の場合は、財政を見ると一般会計で千四百八十一億円ということで、規模的にも、市の年間の農林水産予算が十三億円、そういった規模感の自治体であります。その中で、八億円の増加というのは非常に負担が重いという状況であるかと思います。
人口減少などなど、かなり自治体としても疲弊して、財政捻出に奔走している中で、国策でこうして対応しているシステムの運営費が非常に大きな痛手で、財政状況を圧迫させているという状況については非常に課題があるのではないかというふうに思っております。
そこで、デジタル庁にお伺いをいたします。
全国的に運営経費が削減をされずに増大をしてしまっているという自治体、今例として中核市を挙げさせていただきましたが、この課題についてどのような認識を持っておられるか、そしてその要因についてどうお考えかということについてお伺いできればと思います。
321三三橋一彦デジタル庁審議官
お答え申し上げます。
ガバメントクラウド上に構築されました標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加につきましては、委員御指摘の中核市市長会だけでなく、ほかの地方団体からも課題としてお伺いしているところでございます。
運用経費が増加する要因でございますが、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられます。例えば、令和五年度に実施いたしましたガバメントクラウド先行事業におきましては、特に、現行の環境がデータセンターでハードを共用している団体や自治体クラウドを利用している団体において、庁舎や保守拠点からガバメントクラウ…
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322向山淳(自民)
御説明ありがとうございます。
様々な要因が絡まっているという部分もあろうかと思います。そして、当初の移行の効果についてお話を先ほどいただいたときに、標準化することによって、ベンダー同士の競争力が働いていくことによって、いわゆるベンダーロックインみたいなことがなくなっていってコスト削減が進むのではないかというお話もありました。
一方で、私自身の地域の実情を見ておりますと、そもそも地方では非常にベンダーが少ないというような状況の中で、私どもの地域も大手が一社いるというような状況であります。そういったところで価格の競争環境が働いて値が下がるかというと、なか…
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323三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
運用経費が増加する要因につきましては、先ほど申し上げましたとおり、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。
デジタル庁としても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対しまして見積内容を自治体に丁寧に説明することの要請、また、依頼があった自治体への見積精査の支援を行いますとともに、クラウド利用料につきましては、昨年末のデジタル行政推進法の改正による国及び自治体のクラウド利用料の一括払いを前提とした、…
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