それでは、続けさせていただきます。
まず、地方自治体のシステムの標準化についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
私、前職はシンクタンクの研究員をしておりまして、その際に新型コロナの感染症が勃発をいたしました。そのときに、新型コロナ対応・民間臨時調査会というような独立の調査会のメンバーとして、政府の対応について調査報告書をまとめたということがございます。これは、第一波が落ち着いたときに、第二波が来るということを見越して、政府の対応の課題やベストプラクティスを洗い直すというような試みをしたものであります。
そのときに、政策の執行力のボトルネックの一つとして挙げていたのが自治体のデジタル化、標準化という部分でございました。当時は、マイナンバーカードの普及率も非常に低いという状況の中で、給付金を即座に払おうにも口座はひもついていないし、オンライン申請に切り替えようというふうに対応のために施策を打っても、自治体の事務と連携をするのが難しいというような状況でございまして、千七百余りある自治体がそれぞれのルールでカスタマイズされたシステムの開発をしているということが、統一的な国の施策の浸透というのを難しくしたというような側面があったというふうに思います。
この報告書をまとめるときに、当時の加藤厚労大臣にインタビューをいたしまして、政府の方針の円滑な執行に苦労したというこの一連の経緯を振り返られて、加藤大臣が、デジタルトランスフォーメーションの遅れが最大の課題だったというふうに総括をされておられました。以降、デジタル庁の発足であるとか、又はマイナンバーカードの用途の拡大など、着実に政府、自治体を含めた行政のデジタル化も進んできているというふうに拝見をしております。
そこで、令和三年に成立をいたしました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律ということに基づきまして、二十の標準化対象業務について適合した情報システム、標準準拠システムの利用というのを今義務づけておるかと思います。今後の住民サービスを含めた行政の事務の円滑な実施のためには非常に重要なステップであるというふうに思う一方で、移行期限を二〇二五年度末というふうにしておりまして、野心的な目標であるかなというふうにも思っております。
まず、総務省に、当初の二〇二五年度末としておりました標準準拠システムの移行の進捗状況、そして移行期限までにどれぐらいの団体が完了する予定なのか、お伺いをいたします。
313
田所嘉徳(自民)
これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
次に、向山淳君。
この発言のページ
314
向山淳(自民)
自由民主党の向山淳でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日の質疑につきましては、政府参考人の皆様からの御答弁をお願いをしておりますので、大臣におかれましては、大変お忙しいことと存じますので、御退席されていただければというふうに思います。長い一日、お疲れさまでございました。
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315田所嘉徳(自民)
どうぞ、大臣、御退席ください。
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- （上の発言）
316向山淳(自民)
それでは、続けさせていただきます。
まず、地方自治体のシステムの標準化についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
私、前職はシンクタンクの研究員をしておりまして、その際に新型コロナの感染症が勃発をいたしました。そのときに、新型コロナ対応・民間臨時調査会というような独立の調査会のメンバーとして、政府の対応について調査報告書をまとめたということがございます。これは、第一波が落ち着いたときに、第二波が来るということを見越して、政府の対応の課題やベストプラクティスを洗い直すというような試みをしたものであります。
そのときに、政策の執行力のボトルネックの一つとして挙げていたのが自治体のデジタル化、標準化という部分でございました。当時は、マイナンバーカードの普及率も非常に低いという状況の中で、給付金を即座に払おうにも口座はひもついていないし、オンライン申請に切り替えようというふうに対応のために施策を打っても、自治体の事務と連携をするのが難しいというような状況でございまして、千七百余りある自治体がそれぞれのルールでカスタマイズされたシステムの開発をしているということが、統一的な国の施策の浸透というのを難しくしたというような側面があったというふうに思います。
この報告書をまとめるときに、当時の加藤厚労大臣にインタビューをいたしまして、政府の方針の円滑な執行に苦労したというこの一連の経緯を振り返られて、加藤大臣が、デジタルトランスフォーメーションの遅れが最大の課題だったというふうに総括をされておられました。以降、デジタル庁の発足であるとか、又はマイナンバーカードの用途の拡大など、着実に政府、自治体を含めた行政のデジタル化も進んできているというふうに拝見をしております。
そこで、令和三年に成立をいたしました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律ということに基づきまして、二十の標準化対象業務について適合した情報システム、標準準拠システムの利用というのを今義務づけておるかと思います。今後の住民サービスを含めた行政の事務の円滑な実施のためには非常に重要なステップであるというふうに思う一方で、移行期限を二〇二五年度末というふうにしておりまして、野心的な目標であるかなというふうにも思っております。
まず、総務省に、当初の二〇二五年度末としておりました標準準拠システムの移行の進捗状況、そして移行期限までにどれぐらいの団体が完了する予定なのか、お伺いをいたします。
317阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、令和七年度末までの移行ということで今準備を進めてございますけれども、その中でも移行が難しいと考えられるシステムもございまして、現時点で二千百六十五システム、全体の六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。
令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の不足等が明らかになってきたということだというふうに認識してございます。
しかしながら、逆に申し上げますと、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後…
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318向山淳(自民)
ありがとうございます。
政令指定都市など、人口とか職員も多いというような、独自のシステムでメインフレームを使っていましたとかいうところは、非常に複雑なシステムであられるかと思いますし、非常に大変なんだろうというふうに想像をいたします。また、これだけ多くの自治体が同時に作業されるという中で、事業者も限定的な中でということで、デジタル人材が足りないということも今大きな課題だというふうに認識をしております。
そんな中でも、移行期限の延長に関しては御理解が示されている中で、優先順位を決めて、困難な自治体はしっかり国が支援をしていくとしていただいているのはあり…
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319阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
少子高齢化が進みまして、急速な人口減少が進行する中で、自治体の人的、財政的負担を軽減しながら、住民サービスの向上につなげていくということが重要なことだと認識してございます。
システムの標準化によりまして、標準化されたデータを用いた円滑なデータ連携が実現することで、住民サービスの迅速な提供が可能となる、また、制度改正の対応に必要な個別のシステム改修等の負担が軽減される、加えて、各事業者による競争環境が整備され、より安価で利便性の高いシステムを利用できるようになる、このような効果があると思ってございますので、引き続き、この事業について…
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