中川宏昌 (公明党)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 296 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 334 発言)

ありがとうございます。

公立学校の整備につきましては、一つの、一定のスキームができまして、これから進んでいきます。そして、私立学校の体育館につきましても、避難所環境としては大変重要だという今お話がございましたので、両方がしっかり整備できるように、どうしても、日本の避難所におきましては、一次的には学校の体育館を使うことがかなり多いと思いますので、引き続きの御尽力をお願いさせていただきたいと思います。

それでは、最後の質問になりますけれども、広域災害拠点の整備についてお伺いをさせていただきます。

能登半島地震では、支援物資の調達と輸送におきまして、広域物資拠点で幾つか課題がありました。能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方の報告書につきましては、広域物資輸送拠点の運営につきまして、ノウハウ不足の理由から、荷さばき、また物資管理を行う上で非効率な拠点運営が見受けられた、そして、広域拠点に集中し過ぎてオペレーション支障が出たということで、非常にここら辺は今後の課題だというふうに思っております。

そうしたことを考えますと、私は、防災道の駅などを活用しまして、災害対応拠点を広域の視点でつくるように今求めさせていただいているところであります。例えば、東京ドーム二つ分だとか三つ、四つ分の災害対応拠点をつくっておくべきではないかというふうに思っております。その拠点にトイレトレーラー、トイレコンテナ、キッチンカー、コンテナシャワー、また発電車などの設置をしまして、日頃から避難訓練を行いましてランニングをしていくということ、これが非常に重要であると思いますし、また、そういった拠点があれば、ボランティアの方たち、また工事の作業員の拠点にもなり得るかと思っているところであります。

そこで、広域の災害対応のために、広域災害対応拠点として防災道の駅を是非拡充して整備していくべきだと思いますが、政府の見解をお伺いさせていただきます。

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