お答え申し上げます。
御指摘のように、我が国においてサービスを提供する重立ったプラットフォームの事業者の多くは、外国に本社を持つものでございます。
先ほど申しました情報流通プラットフォーム対処法では、国内でサービスを提供する国内外の大規模なＳＮＳ等の事業者が対象となるということで想定をされてございます。外国に本社を置いておりますプラットフォーム事業者であっても、国内でサービスを提供している限り、同法の対象となるということでございまして、例えば、削除申出があった場合に一定期間内に応答することですとか、あるいは、投稿の削除基準を策定し、その運用状況を公表することなどが義務づけられているものでございます。
これは法律でございますので、同法の規定の規律の対象となります大規模なプラットフォーム事業者は、このような義務規定の遵守状況あるいは自ら行った評価を年に一回公表しなければならないということとされております。これも、法規制の実効性の担保ということにもつながっていくんだろうというふうに考えております。
総務省としまして、外国に本社を置く事業者も含めまして、こうした改正法の規定の趣旨を周知を図ります中で、必要なコミュニケーションも図ってきております。施行後におきましても、法執行に係る様々な手続の中で、制度の遵守をしっかり求めてまいりたいというふうに思います。
162岡岡田悟(立憲)
我が国とは少し違う、利用者側の事情もあるということを理解できました。
ＳＮＳをめぐる少し異なる問題もこれまで指摘をされてきたわけですけれども、いわゆる成り済ましの詐欺、著名人をかたって詐欺等に誘導していると見られる投稿、広告だと思いますが、ついこの間まで、名前を挙げるのはあれですけれども、特にフェイスブック等では本当に頻繁に見られて、かつ、当の本人が、自分自身の投稿ではない、私ではない、こういうことをやっていないというふうに呼びかけをしているにもかかわらず、そういうものが掲載をされ続けているという状況がつい先日まであったようにお見受けをします。最近、私…
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163玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
総務省では、昨年六月二十一日に、ＳＮＳ等における成り済まし型の偽広告への対応につきまして、ＳＮＳ等を提供する大規模プラットフォーム事業者に対し要請を行いました。
この要請を受けまして、プラットフォーム事業者が広告出稿時に行った事前の審査や、偽広告が発生した場合に事後的に行った削除等の対応状況につきまして、総務省の有識者会議において、昨年十月にヒアリングを行い、十一月に、その評価をヒアリング総括として公表いたしました。
このヒアリング総括では、今後更なる対応が求められる事項としまして、日本語や日本の文化的背景を理解した人員を含み…
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164岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
一方で、我が国では法改正がなされた、そして、ヨーロッパでもいろいろな法律を作って虚偽情報や誹謗中傷あるいは先ほどお話をいただきました虚偽広告等に対応しているという状況であると承知をしておりますけれども、ちょっと通告と前後しまして、失礼しました。
ただ、アメリカに多くのプラットフォーム事業者が本社を置いている。かつ、トランプ政権の発足に伴い、いわゆるファクトチェック、私は検閲ではないと思いますけれども、彼らが検閲というふうに言っているわけですけれども、誤情報あるいは人種差別等、こうした内容の投稿に対してフィルターをあえて弱める、…
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- （上の発言）
165玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
御指摘のように、我が国においてサービスを提供する重立ったプラットフォームの事業者の多くは、外国に本社を持つものでございます。
先ほど申しました情報流通プラットフォーム対処法では、国内でサービスを提供する国内外の大規模なＳＮＳ等の事業者が対象となるということで想定をされてございます。外国に本社を置いておりますプラットフォーム事業者であっても、国内でサービスを提供している限り、同法の対象となるということでございまして、例えば、削除申出があった場合に一定期間内に応答することですとか、あるいは、投稿の削除基準を策定し、その運用状況を公表することなどが義務づけられているものでございます。
これは法律でございますので、同法の規定の規律の対象となります大規模なプラットフォーム事業者は、このような義務規定の遵守状況あるいは自ら行った評価を年に一回公表しなければならないということとされております。これも、法規制の実効性の担保ということにもつながっていくんだろうというふうに考えております。
総務省としまして、外国に本社を置く事業者も含めまして、こうした改正法の規定の趣旨を周知を図ります中で、必要なコミュニケーションも図ってきております。施行後におきましても、法執行に係る様々な手続の中で、制度の遵守をしっかり求めてまいりたいというふうに思います。
166岡岡田悟(立憲)
是非適切に執行できるように、モニタリングあるいはコミュニケーションを続けていただきたいというふうに思います。
さて、ＳＮＳ等での虚偽情報あるいは誹謗中傷については、昨今、我が国の国内で行われた選挙においても大変深刻な影響を及ぼしているものというふうに承知をしております。
私は兵庫県が地元であるんですけれども、昨年の兵庫県知事選挙をめぐっては、もう皆さん御承知のとおり、様々な複合的な問題が同時に起きていて、今なお解決を見ていないという状況、多くの方が心を痛めている状況であると考えています。とりわけ、日本維新の会所属の県議会議員二名が、文書であるとか、あ…
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167
村上誠一郎(自民)総務大臣
委員の御指摘のとおりでありまして、私は、選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要な機会であると考えています。民主主義の根幹を成すもの、一定のルールの下で、立候補者が選挙運動を通じて政見を訴え、有権者は各々の自由な意思に基づいて投票先を選択するものと考えております。
ところが、現在は、表現の自由の下、主張は自由に行われるべきなんですが、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対許されないものでありまして、このようなことを認めれば、正論や本音が言えなくなります。そして、民主主義の危機になる、そういうふうに考えております。
誹謗中…
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168岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。大臣も大変強い危機感をお持ちであるということ、よく私も感じることができました。
また、先輩議員方が中心になって、しかも、これは超党派で、民主主義の基盤を守るために国会で議論がされているということを承知をしております。ポスターについては、今回、政治改革特別委員会で可決をしたわけですけれども、ＳＮＳ等については、やはりこれは表現の自由、これとの兼ね合いがありますから、慎重に議論がなされるものと考えております。
ただ、一方で、現行の公職選挙法でも、これは当然守られなければならないというのは当たり前であります。参考人に、公職選挙法が定め…
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