2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
お答え申し上げます。
米軍基地と地元消防との消防相互応援協定につきまして、防衛省として網羅的に把握しているわけではございませんけれども、お尋ねの大和田通信所、キャンプ朝霞につきましては、地元の消防当局である朝霞地区一部事務組合と横田基地との間で消防相互応援協定が締結されているということを確認しております。
その上で、お尋ねの所沢、あるいは大和田、キャンプ朝霞に係る消防相互応援協定につきましては、米側に確認をしたところ、本協定は二者間で保有するものであり、公表を念頭に置いたものではない旨の回答があり、また、消防当局の方からも同様の認識が示されたところでございます。
このことから、防衛省からはその内容を明らかにすることができないことについては御理解願いたいと存じます。
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塩川鉄也(共産)
本当に地域にまで影響を及ぼしそうな、そういった火災であるにもかかわらず、実際に、それも消火活動を行ったのは自治体消防であるわけです。消防法に基づけば、当然、この火災原因の究明というのは自治体消防の責務として行われているわけなのに、米軍基地内であるがゆえに、その原因究明も自治体消防として明らかにすることができない。これは余りにもおかしいのではないのかということで。 過去にも、一九九〇年にもぼやがあって、それを受けて基地のフェンスに、下の方に消防ホースの貫通孔を作ったということもあったそうですから、米軍基地内には消火設備もないわけで、外務省、米軍基地内の火…
お答え申し上げます。 日米地位協定第三条の１に基づきまして、米国は、在日米軍施設・区域内におきまして、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要な全ての措置を取ることができるとされております。在日米軍施設・区域への日本側の立入りにつきましては、原則として米側の個別の同意が必要となるということでございます。したがいまして、地元自治体の消防当局による立入り、あるいは原因調査が一概に認められるものではないということでございます。 もっともでございますが、施設・区域の使用に当たりましては、在日米軍は、日米地位協定第三条の３に従いまして、公共の安全に妥当な考慮…
127塩川鉄也(共産)
米軍基地内だと口が挟めないというのが前提になっている地位協定、その下で、地域住民が影響を受けかねない火災についても、その原因の究明について自治体消防が責任を持って行うことができない、これは余りにもおかしいということについて、結局、地位協定ですからという回答だけでは、これでは納得がされない。 例えば、二〇一五年八月に、米陸軍相模原補給廠内の倉庫において爆発を伴う火災が発生しました。事故現場は酸素ボンベ等が保管をされていた場所で、相模原市の消防局は、在日米陸軍からの依頼に基づき、消防隊員を出動させたわけであります。相模原市議会は、在日米陸軍に対して、原因究…
お答え申し上げます。
米軍基地と地元消防との消防相互応援協定につきまして、防衛省として網羅的に把握しているわけではございませんけれども、お尋ねの大和田通信所、キャンプ朝霞につきましては、地元の消防当局である朝霞地区一部事務組合と横田基地との間で消防相互応援協定が締結されているということを確認しております。
その上で、お尋ねの所沢、あるいは大和田、キャンプ朝霞に係る消防相互応援協定につきましては、米側に確認をしたところ、本協定は二者間で保有するものであり、公表を念頭に置いたものではない旨の回答があり、また、消防当局の方からも同様の認識が示されたところでございます。
このことから、防衛省からはその内容を明らかにすることができないことについては御理解願いたいと存じます。
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田所嘉徳(自民)
申合せの時間が経過しましたので、御協力をお願いします。
130塩川鉄也(共産)
明らかにしている、公表している自治体もあるわけですよ。そういった点においても、やはり地元の住民の暮らし、安全を守るためにも、こういった火災原因の究明に地元消防が関与する仕組みをつくることが必要ですし、そもそも、米軍特権を認めている日米地位協定の抜本改定を求めて、質問を終わります。
131田所嘉徳(自民)
これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
次に、平林晃君。