立憲民主党の櫻井周です。
今日は、村上大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
村上大臣は、大臣に就任される前も、された後も、良識のある、良心のある、そういった発言を続けられているというふうに承知をしておりまして、大変尊敬を申し上げておるところです。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
それではまず最初に、三点、今日は用意しておるんですが、一点目がふるさと納税制度についてでございます。
資料で用意させていただいております。資料一の方は、このふるさと納税の、いろいろな民間、ございますけれども、そのうちの一つ、カタログショッピングのようになってしまっているのではないのか、こういうことが如実に表れているサイトがございましたので、ちょっと印刷をしてまいりました。
それから、資料二は、総務省のふるさと納税の現況調査の資料でございます。こちらは、納税額がどんどん増えているという状況でございます。これは、ある意味、ふるさと納税制度が自治体間の返礼品競争になってしまっていて、ふるさとを応援するという本来の趣旨から外れてしまっているのではないのか、こんなふうにも懸念するところです。
また、資料三、これは、ふるさと納税の現況調査のうちの経費の内訳を示しているところでございます。これは、本来、住民への行政サービスに充てられるべき資金が返礼品になってしまっているのではないのかというふうなところ、これも非常に大きな金額になっております。こうしたことをちょっと資料で用意させていただいております。
大臣、ちょっと、通告をしている質問の前に一点お尋ねをしたいんですが、今お示しをしました、このふるさと納税サイト、それから総務省の現況調査、こうしたものを見ますと、返礼品競争とカタログショッピングになってしまっていて、ふるさとを応援するという本来の趣旨が損なわれてしまっているふるさと納税制度だと私は思っているんですけれども、そして大変危機感を持っているんですが、大臣はどんなふうに認識をされていますでしょうか。
69竹竹村晃一総務省国際戦略局長
御指摘のとおり、我が国の経済成長を促進するとともに、安全保障を確保する観点からも、情報通信産業の競争力の強化に向けて取り組むことが必要だというふうに考えてございます。
具体的には、特に安全保障の観点から重要な国際海底ケーブル、無線通信ネットワーク、セキュリティーなどの分野において、海外企業への依存度を減らし、自律性の確保を図るとともに、将来のゲームチェンジャーとなり得る光電融合、生成AI等の事業化に取り組む企業への支援を強化することが必要と考えております。
このため、関係業界、企業などから十分御意見を伺うとともに、関係府省とも緊密に連携しまして、研究…
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70
尾崎正直(自民)
海底ケーブル、今や、日本の経済安全保障のみならず、安全保障そのものに関わる問題だろうと思いますし、いわゆる無線LANですね、LAN、この世界なんかにしましても、本当に世界の中で日本のシェアは小さくなってしまっている。このまま日本製品というものがどんどん減ってしまったときに、いわば今の通信社会における基礎的インフラそのものを全部外国に依存するということになってしまって本当にいいのか、そういうことが本当に懸念をされるところであります。
それに、今、AIと言っていますけれども、いずれAIそのものなんというのは当たり前のようなことになっていくんだろう。今はもう…
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71
田所嘉徳(自民)
これにて尾崎正直君の質疑は終了いたしました。
次に、櫻井周君。
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- (上の発言)
72櫻櫻井周(立憲)
立憲民主党の櫻井周です。
今日は、村上大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
村上大臣は、大臣に就任される前も、された後も、良識のある、良心のある、そういった発言を続けられているというふうに承知をしておりまして、大変尊敬を申し上げておるところです。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
それではまず最初に、三点、今日は用意しておるんですが、一点目がふるさと納税制度についてでございます。
資料で用意させていただいております。資料一の方は、このふるさと納税の、いろいろな民間、ございますけれども、そのうちの一つ、カタログショッピングのようになってしまっているのではないのか、こういうことが如実に表れているサイトがございましたので、ちょっと印刷をしてまいりました。
それから、資料二は、総務省のふるさと納税の現況調査の資料でございます。こちらは、納税額がどんどん増えているという状況でございます。これは、ある意味、ふるさと納税制度が自治体間の返礼品競争になってしまっていて、ふるさとを応援するという本来の趣旨から外れてしまっているのではないのか、こんなふうにも懸念するところです。
また、資料三、これは、ふるさと納税の現況調査のうちの経費の内訳を示しているところでございます。これは、本来、住民への行政サービスに充てられるべき資金が返礼品になってしまっているのではないのかというふうなところ、これも非常に大きな金額になっております。こうしたことをちょっと資料で用意させていただいております。
大臣、ちょっと、通告をしている質問の前に一点お尋ねをしたいんですが、今お示しをしました、このふるさと納税サイト、それから総務省の現況調査、こうしたものを見ますと、返礼品競争とカタログショッピングになってしまっていて、ふるさとを応援するという本来の趣旨が損なわれてしまっているふるさと納税制度だと私は思っているんですけれども、そして大変危機感を持っているんですが、大臣はどんなふうに認識をされていますでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
櫻井委員の御指摘は、非常にもっともなところもあると思います。本来の意味は皆さんの応援で地方を活性化しようというのが、残念ながら、日本人の習性というんですか、返礼品の方に重きが行ったり、過度の宣伝とかそういう面が、やはり委員の御指摘のように多々あるような気がいたします。
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74櫻櫻井周(立憲)
危機感をまず共有させていただいたということで、ありがとうございます。
とはいえ、これだけ、もう一兆円規模になってしまっているものを、急に来年からやめますというわけにもいかない。やはり、関係する方々はすごく増えてしまっているわけですよね。ただ、これ以上増えてしまうのもやはりいろいろなひずみをもたらしてしまうということで、どうやってこれを、ソフトランディングというか、うまく収めていくのかということは一つ大きな課題だと思います。
総務省も、これまでいろいろな努力をされてきたと思います。そもそも、このふるさと納税制度は、始まるときからいろいろな問題があるとい…
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75大大沢博総務省自治財政局長
ふるさと納税制度は、寄附者に対して返礼品を送付するかどうかはあくまで自治体の任意でございます。このため、普通交付税で措置すべき標準的な財政需要とは言えませんので、返礼品に係る支出額はそもそも基準財政需要額には算入されておりません。
その上で、基準財政需要額の法律的なたてつけなんですが、これは各自治体の財政需要を合理的に算定するものというふうに法律上規定をされております。したがって、財政需要を合理的に算定するということと別の意図を持って減額をするというのは、この法律の想定をしているものではございません。
したがいまして、返礼品の支出額に関する分科員の御…
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