立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。
大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
私、選挙区は明石市と淡路島、兵庫九区というところから参りました。兵庫県で起きている課題もしっかりと認識をしながら、そして、国全体で、もっともっといい地域、いい社会にしていけるように全力で挑んでいきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。
我々立憲民主党は、本気の歳出改革チームというのを立ち上げまして、通常国会が始まる前にそのチームを立ち上げて、私もその一員として、政府予算、見させていただいてまいりました。その関係で、最初は、内閣府の事業を私は担当しましたことから、総務省の第二分科会ではありますが、ちょっと内閣府のことについてもお聞きできればと思います。
まずは一つ目、内閣府、政府の広報費約八十億円についてということです。
このうち、一つ目、国内広報経費約四十六億円についてです。
二〇二四年度の行政事業レビューシートによりますと、事業の目的は、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知し、理解を促進することでありますが、その成果目標が、例えば、政府広報のテレビＣＭの認知度が民間会社も含めた全社平均値を上回ること、また、ＳＮＳ動画広告の視聴完了率が過去の平均値を上回ることなどにより、一定程度国民に広く認知、周知されたと評価できるというふうに政府は自己評価をされていると考えます。自己評価をしているという記述もあるんですけれども、果たして本当にそうなのかというような疑問もあります。
視聴率や動画の視聴完了率といった数字目標だけではなくて、元々の目的である国民の理解度を測る手法が必要ではないのかと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
20望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
人口減少や少子高齢化が進み、地域の担い手不足、やはりこれが非常に深刻であるというふうに考えておりまして、そういった中で、定住までなかなか至らないという中で、関係人口を始めとします地方への人の流れの創出、拡大、これは地方創生二・〇を推進する上でも大変重要だというふうに考えているところでございます。
このため、総務省といたしましては、実際の定住としては、先ほど申しました地域おこし協力隊を一万人まで増やすという目標でやっているわけでございますが、そのほかに、関係人口といたしまして、地方自治体の二地域居住、また一般的な関係人口の取組をす…
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森下千里(自民)
ありがとうございました。
私も、日本全国津々浦々歩かせていただきまして、本当にすばらしい地域がたくさんあるなというふうに感じております。今、様々な暮らし方がある中で、住んでいる場所にとらわれず暮らしていくということがどんどん可能になっている時代だというふうに感じております。今お話しいただいたように、緩やかに関係人口を増やしていく、そのことで地方活性化にも更に取り組んでいただきたいなと思います。是非とも頑張っていきましょう。ありがとうございます。
今回、初めて質問させていただくに当たりまして、地域の課題について重点的に質問をさせていただきました。これか…
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田所嘉徳(自民)
これにて森下千里君の質疑は終了いたしました。
次に、橋本慧悟君。
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- （上の発言）
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橋本慧悟(立憲)
立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。
大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
私、選挙区は明石市と淡路島、兵庫九区というところから参りました。兵庫県で起きている課題もしっかりと認識をしながら、そして、国全体で、もっともっといい地域、いい社会にしていけるように全力で挑んでいきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。
我々立憲民主党は、本気の歳出改革チームというのを立ち上げまして、通常国会が始まる前にそのチームを立ち上げて、私もその一員として、政府予算、見させていただいてまいりました。その関係で、最初は、内閣府の事業を私は担当しましたことから、総務省の第二分科会ではありますが、ちょっと内閣府のことについてもお聞きできればと思います。
まずは一つ目、内閣府、政府の広報費約八十億円についてということです。
このうち、一つ目、国内広報経費約四十六億円についてです。
二〇二四年度の行政事業レビューシートによりますと、事業の目的は、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知し、理解を促進することでありますが、その成果目標が、例えば、政府広報のテレビＣＭの認知度が民間会社も含めた全社平均値を上回ること、また、ＳＮＳ動画広告の視聴完了率が過去の平均値を上回ることなどにより、一定程度国民に広く認知、周知されたと評価できるというふうに政府は自己評価をされていると考えます。自己評価をしているという記述もあるんですけれども、果たして本当にそうなのかというような疑問もあります。
視聴率や動画の視聴完了率といった数字目標だけではなくて、元々の目的である国民の理解度を測る手法が必要ではないのかと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
24畠畠山貴晃内閣府大臣官房政府広報室長
お答え申し上げます。
政府広報は、政府の重要施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的として、テレビ、インターネット等の各種媒体を活用した広報を行っております。
国民の理解度を指標とするということは有意義であると考えておりますけれども、現状、それを測る調査分析手法につきまして、成果指標とするに値する手法が必ずしも確立されているものではないというふうに考えてございます。そうした状況においては、広報実施後に取得可能な客観的数値である現状のインターネット広告のクリック数、インターネット、Ｓ…
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25橋本慧悟(立憲)
御答弁いただきました。
その中に、確かに、効果的な調査の方法がまだ確立されていない部分もあるというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりだと思いますが、我々の税金が使われて、広報にも充てられているということです。
政府広報のページも見させてもらいましたが、多いものは何千万回と例えば動画再生されていたりとか、ただ、物によっては百回にも満たない、そういったものもある。いろいろなチャンネルを使って、いろいろなところで広告をしているということも事前のレクでもお聞きしましたが、やはり、じゃ、我々が、しっかりと政府の広報を国民が認知しているのかと言われると、ま…
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26畠畠山貴晃内閣府大臣官房政府広報室長
お答え申し上げます。
御指摘のように、政府広報におきまして、様々な調達の中で、一者応札となっているものがあることは事実でございます。
私どもとしても、一者応札となった案件について、それで必ずしもよいというふうに思っているわけではありませんで、調達の競争性を高め、幅広い業者が参加できますよう、公告期間の延長、受注実績、資格要件の緩和、仕様書の見直し等の検討、それから、入札説明書を入手したけれども応札しなかった事業者、こういった方々に対しまして、その要因を確認するなどの取組を行ってきております。
引き続き、多くの事業者に参加していただくことで調達の競争…
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