2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
お答え申し上げます。
まさに将来の財政負担の縮減と老朽化による事故等のリスクの低減を図り、安全で安心な教育環境を維持するためには、従来の改築型の整備手法から長寿命化型へシフトして、トータルコストの縮減ですとか、整備量の平準化を促すことが重要だというふうに考えてございます。
このため、文部科学省におきましては、建物の長寿命化を図る工事につきましても、予防改修を行う工事も含めて補助対象としているところでございます。
また、学校施設の長寿命化に係る事例集ですとか解説書等、様々策定してございますけれども、それらを各地方公共団体に対して周知をするなどしつつ、地方公共団体の職員を対象とした講習会の開催ですとか様々な取組を通じて自治体の取組を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
今後とも、公立学校施設の老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。
ありがとうございました。 社会体育施設についてではございますが、別制度もあるということでございますので、私もしっかり地元に周知をしてまいりたいというふうに思います。 学校体育館以外の社会体育施設のお話もありましたが、まず、そもそも学校体育館への空調設備は、先ほど答弁にもありましたとおり、避難所の機能強化に加えて、教育活動における熱中症対策にも資する取組であると思いますので、是非、子供たちのため、また地域のため、学校体育館への空調整備の加速化に向けて、引き続き対策の充実をお願いしたいというふうに思います。 これに関連をいたしまして、学校施設の老朽化に…
お答え申し上げます。 学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、地域のコミュニティーの拠点となり、災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、文部科学省といたしましては、老朽化対策は非常に重要であるというふうにまず認識をしてございます。 現状でございますけれども、しかしながら、公立小中学校施設の老朽化の状況につきましては、半数以上の施設が築四十年以上経過しておりまして、そのうち約七割が改修を要するという状況になってございます。 こうした状況を踏まえまして、これまで学校施設の老朽化対策につきましては、これは令和二年十二月に閣議決定さ…
ありがとうございます。
老朽化対策は、耐震化と異なり、一度工事をすれば終わりというわけではなく、日常的な維持管理を適切に行うとともに、計画的に改修を進める必要があると認識をしております。
また、おっしゃるとおり、自治体においても、厳しい財政状況を抱える中、コストの縮減や整備量の平準化を図る取組が重要であると考えておりますが、文科省においては、効率的、効果的な老朽化対策としてどのような取組を行っているのか、現状を教えていただけたらと思います。
お答え申し上げます。
まさに将来の財政負担の縮減と老朽化による事故等のリスクの低減を図り、安全で安心な教育環境を維持するためには、従来の改築型の整備手法から長寿命化型へシフトして、トータルコストの縮減ですとか、整備量の平準化を促すことが重要だというふうに考えてございます。
このため、文部科学省におきましては、建物の長寿命化を図る工事につきましても、予防改修を行う工事も含めて補助対象としているところでございます。
また、学校施設の長寿命化に係る事例集ですとか解説書等、様々策定してございますけれども、それらを各地方公共団体に対して周知をするなどしつつ、地方公共団体の職員を対象とした講習会の開催ですとか様々な取組を通じて自治体の取組を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
今後とも、公立学校施設の老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。
ありがとうございます。 老朽化対策は、単に学校施設の寿命を延ばすだけでなく、教育の質の向上やバリアフリー、また多様なニーズに対応できる施設に一新をするという極めて重要な取組だと思います。引き続き、政府におかれましては、予算の確保を始め、対策の充実をお願いできればと思います。 ちょっと話が変わります。 最後に、中学校給食の無償化についてお伺いをしたいというふうに思います。 今週二十六日に、我が党、自民党と公明党、日本維新の会が教育の無償化について正式合意をいたしましたが、もちろん、この合意内容についてこの質問で掘り下げることはいたしませんが、私の地…
お答えいたします。 学校給食費の無償化につきましては、昨年十二月に課題の整理を行いました。給食未実施校が存在することや、先生から御指摘いただきましたが、中学校については、一部自治体において、給食を喫食するか家庭からの弁当を持参するかその都度選べる選択制給食を実施していること、また、給食実施校においても、重度のアレルギーや不登校等により喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性、三位一体改革の経緯を踏まえた国と地方の役割分担、少子化対策としての政策効果や安定的な財源…
山本大地君、申合せの時間が過ぎておりますので。