合田哲雄文化庁次長

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

お答え申し上げます。

日本遺産は、今先生からお話をいただきましたように、地域の歴史や伝統に根差した魅力あるストーリーを文化庁が認定する仕組みとして、平成二十七年度に創設されたものでございます。今日、先ほど御指摘をいただきました和歌山県の日本遺産を含めまして、全国各地に百四件の日本遺産が認定されているところでございます。

この日本遺産の狙いは、地域の魅力ある文化資源をストーリーでつなげることで、個々の点、文化財の点としてではなくて、地域全体の面として活用いただくことにございます。このような一体的な活用を通じて地域の活性化や観光振興を進めていただくことが、制度創設当初からの一貫した日本遺産の目的でございます。

この目的に基づきまして、日本遺産の各認定地域におきましては、子供たちを始めとする地域の方々や国内外から訪れた観光客の方々が当該地域の歴史や文化の理解を深められるような環境整備にお取り組みをいただいているところでございます。

具体的には、それぞれの文化資源の意義や価値を解説する案内板の整備あるいは多言語化、日本遺産の認定ストーリーを体験、体感できる旅行商品の開発や地域内外に向けたウェブ媒体による情報発信など、多様な取組が進んでございまして、文化庁としても、これらを支援をさせていただいているところでございます。

このような取組を通じまして文化や歴史に対する理解が深まることで、ひいては、それらの継承の必要性に対する機運も高まることを期待をいたしてございまして、文化庁としては、日本遺産を通じた文化と観光、経済の好循環の実現を図るべく、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。

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