内閣府の地方重点交付金は、学校給食費の引下げが推奨メニューなんですよ。国として給食費の引下げを掲げているんですよ。何でそこを言わないんですか、子育て支援とか。子育て支援というのは、教育、子供たちの学校にかかる費用を引き下げる、負担を引き下げる、そのためにやるというんでしょう。どうしてその観点に立たないのか。
今、学校給食は大変ですよ。米の高騰、野菜の高騰、食材の確保にも、学校も自治体も本当に苦慮しています。やむなく給食費の引上げを行う自治体が相次いでいます。
例えば埼玉県新座市では、おととしに値上げしたんだけれども、今年新たに米の高騰分を追加徴収しました。来年度、更に値上げをせざるを得ない。
川崎市では、給食費を抑えるため、今年度は学校給食運営基金を取り崩して、更に一般会計で補正予算五億円を入れたけれども、結局足らずに、来年度からは値上げに踏み切るんですね。
横須賀市、補正予算一億円弱を充当したんだけれども、このままでは給食の質を維持できないと、来年度から大幅に値上げを行う。教育委員会は苦渋の判断としています。
どこの自治体も交付金を活用しているんだけれども足らずに、そして一般財源から持ち出しても足らずに、給食の値上げに踏み切っている。資材高騰、物価高騰、そして今、お米、野菜の本当に大変な高騰、この中で、自治体が、学校がこういう状況にあります。
これは、文部科学省はどういう対策を進めていくんですか。
77日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
先ほども大臣からお答えをさせていただきましたが、今回の三党間の合意内容の中では、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行うとされております。
この点、こうしたことに基づきまして今後検討を進めさせていただきたいと思っております。
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田村貴昭(共産)
石破総理も来年度から目指すと言っているんですけれども、無償化が何で必要なのか。文部科学省はどう考えているんですか。無償化が必要な理由というのは何ですか。
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79日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
学校給食、いわゆる給食無償化につきましては、これは地方からもいろいろな声もいただいております。
私どもとしては、いろいろ今回検証も進めてまいったところでございますが、その中でも、地方の声といたしまして、子育て支援ですとかいろいろな観点から給食無償化が行われているというふうに承知をしておるところでございます。
また、今回、三党間の合意というものも行われましたので、こういうことも踏まえて今後検討を進めていくということでございます。
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- （上の発言）
80田村貴昭(共産)
内閣府の地方重点交付金は、学校給食費の引下げが推奨メニューなんですよ。国として給食費の引下げを掲げているんですよ。何でそこを言わないんですか、子育て支援とか。子育て支援というのは、教育、子供たちの学校にかかる費用を引き下げる、負担を引き下げる、そのためにやるというんでしょう。どうしてその観点に立たないのか。
今、学校給食は大変ですよ。米の高騰、野菜の高騰、食材の確保にも、学校も自治体も本当に苦慮しています。やむなく給食費の引上げを行う自治体が相次いでいます。
例えば埼玉県新座市では、おととしに値上げしたんだけれども、今年新たに米の高騰分を追加徴収しました。来年度、更に値上げをせざるを得ない。
川崎市では、給食費を抑えるため、今年度は学校給食運営基金を取り崩して、更に一般会計で補正予算五億円を入れたけれども、結局足らずに、来年度からは値上げに踏み切るんですね。
横須賀市、補正予算一億円弱を充当したんだけれども、このままでは給食の質を維持できないと、来年度から大幅に値上げを行う。教育委員会は苦渋の判断としています。
どこの自治体も交付金を活用しているんだけれども足らずに、そして一般財源から持ち出しても足らずに、給食の値上げに踏み切っている。資材高騰、物価高騰、そして今、お米、野菜の本当に大変な高騰、この中で、自治体が、学校がこういう状況にあります。
これは、文部科学省はどういう対策を進めていくんですか。
81日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
学校給食費の保護者負担軽減につきましては、物価高騰が続く現状を踏まえ、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金が〇・六兆円追加されたところでございます。私どもといたしましては、引き続き、各自治体に対して交付金の活用を促してまいりたいと考えております。
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82田村貴昭(共産)
ちょっと数字をお伺いします。
学校給食費を無償化するには、費用はどのぐらいかかるんでしょうか。どのぐらい見積もっているんでしょうか。小中学校別に分かれば、教えていただきたいと思います。
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83日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
公立学校につきまして、学校段階別に推計をしたところ、小学校段階については約三千百億円、中学校段階については約千七百億円となっております。
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