委員御指摘のとおり、不登校児童生徒数、そして、昨今、中間報告ではございましたけれども、自殺の中高生の数というものが増えている、深刻な状況であるというふうに認識をしてございます。
教育相談の充実のため、どのような形で支援をしているかということでございます。学校現場における様々な課題を抱える児童生徒に対しまして適切な対応が実施されるよう教育相談体制を整備するという観点から、一つは、児童生徒の心理に関する支援に従事するスクールカウンセラー、これを全小中学校に配置をするという観点でずっと進めてきてございまして、更にその重点配置的なものを進めるというのが七年度でございます。
児童生徒の福祉に関する支援に関するスクールソーシャルワーカー、これも順次進めてきてございまして、全中学校区に配置をするという積算でやってきてございまして、これも重点配置を進めていくということを考えてございます。
また、七年度は、教室で学習することが直ちには難しいけれども、学校には復帰をして、別の場所でまず学びをしていくという観点から、学習支援あるいは相談支援等に従事することが、乗ることができる校内教育支援センター、これを設置する自治体あるいは学校にその相談員を補助していこうということ。そして、児童生徒の抱える課題の解決に向けた校内外の調整役である教育相談コーディネーターなどを進めていく。
あわせまして、子供たちだけじゃなくて保護者も不安になっている部分があろうかと思います、令和六年度の補正予算では、保護者に対する相談体制の充実として、いろいろな箇所でいろいろな相談ができる体制というのを強化をしているところでございます。
ＳＮＳ等を活用した相談体制の強化の観点では、引き続き、ＳＯＳ二十四時間いじめダイヤルとか、そうした従来からのものを含めまして、いろいろなチャネルで子供たちの悩み、あるいは相談とかができ、それをできる限り共有しながら、早期発見、早期対応につなげていくということを進めているところでございます。
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大空幸星(自民)
ありがとうございます。
まさに学校側に起因する、例えば指導死のような場合には、二年というのはあっという間に過ぎていってしまうわけでありまして、先ほど保護者の方への周知が十分じゃないということをおっしゃいましたけれども、実のお子さんが亡くなったときに、この制度を自分たちで探して、そしてそこから申請をしていくために教育委員会に働きかける、こんなことは絶対にあってはならないわけであります。是非とも、こういった悲痛な声というのを受け止めていただいて、関係省庁と連携をして、検証も含めて行っていく。是非、私どもも一緒に頑張ってまいりたいと思っておりますので、何とぞ…
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47高高木啓(自民)
これにて大空幸星君の質疑は終了いたしました。
次に、佐々木ナオミ君。
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佐々木ナオミ(立憲)
立憲民主党、佐々木ナオミでございます。
本日のこの分科会では、私から、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校、いじめ対策等の推進について質問させていただきたいと思っております。
昨年十月三十一日に発表されました令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校の小中学生が十一年連続増の三十四万六千四百八十二人に、初めて三十万人超えになったということです。また、小中学校、高校などのいじめの認知件数は過去最多の七十三万二千五百六十八件、このうち、子供の心身に重大な被害が生じた疑いがある事例などが認定される重大事態も…
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- （上の発言）
49望望月禎文部科学省初等中等教育局長
委員御指摘のとおり、不登校児童生徒数、そして、昨今、中間報告ではございましたけれども、自殺の中高生の数というものが増えている、深刻な状況であるというふうに認識をしてございます。
教育相談の充実のため、どのような形で支援をしているかということでございます。学校現場における様々な課題を抱える児童生徒に対しまして適切な対応が実施されるよう教育相談体制を整備するという観点から、一つは、児童生徒の心理に関する支援に従事するスクールカウンセラー、これを全小中学校に配置をするという観点でずっと進めてきてございまして、更にその重点配置的なものを進めるというのが七年度でございます。
児童生徒の福祉に関する支援に関するスクールソーシャルワーカー、これも順次進めてきてございまして、全中学校区に配置をするという積算でやってきてございまして、これも重点配置を進めていくということを考えてございます。
また、七年度は、教室で学習することが直ちには難しいけれども、学校には復帰をして、別の場所でまず学びをしていくという観点から、学習支援あるいは相談支援等に従事することが、乗ることができる校内教育支援センター、これを設置する自治体あるいは学校にその相談員を補助していこうということ。そして、児童生徒の抱える課題の解決に向けた校内外の調整役である教育相談コーディネーターなどを進めていく。
あわせまして、子供たちだけじゃなくて保護者も不安になっている部分があろうかと思います、令和六年度の補正予算では、保護者に対する相談体制の充実として、いろいろな箇所でいろいろな相談ができる体制というのを強化をしているところでございます。
ＳＮＳ等を活用した相談体制の強化の観点では、引き続き、ＳＯＳ二十四時間いじめダイヤルとか、そうした従来からのものを含めまして、いろいろなチャネルで子供たちの悩み、あるいは相談とかができ、それをできる限り共有しながら、早期発見、早期対応につなげていくということを進めているところでございます。
50佐々木ナオミ(立憲)
ありがとうございます。
それでは、今御説明があったものの中から、ちょっと私が気になっているものを一つずつ少し掘り下げて、聞かせていただきたいと思っております。
まず、スクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカー、専門家の設置ですね。前年度よりも二億円増しで、令和七年度は八十六億円を予算計上というふうに承知はしております。これなんですが、拡充に御努力をいただいている、重点校にも更にというお話がありました、それは本当に御尽力いただいているというふうに思っておりますけれども、学校現場では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに関して、…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
佐々木委員にお答えさせていただきます。
子供たちを取り巻く環境が大変厳しくなっている中でありますが、各自治体で今雇用されているスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーの多くの方が非常勤であることを私どもは承知をしているところでもございます。
ただ、このスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの任用につきましては、実は、各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものではございますが、学校現場において様々な悩みを抱える児童生徒などに対して適切な対応が実施されなければいけないという体制づくりに取り組んでいただきたいと私どもも本当に考えて…
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52佐々木ナオミ(立憲)
大臣のお気持ちは本当にそうなんだろうとは思うんですけれども、やはり現場では、いつもいてほしいというのが根強くあるというのは御承知のとおりだと思います。
やはりそれには予算の根拠がなければなかなか設置ができないというのが、自治体の工夫といっても、あるのではないかと思います。もちろん、常勤化している自治体もありますけれども、お配りしている資料の方を見ていただければお分かりのように、スクールカウンセラーは、常勤の方は一・二％、ほぼ非常勤、それから、スクールソーシャルワーカーも三・三％、ほぼほぼ非常勤というようなことになっております。
それで、この資料の中に…
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