2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
お答えを申し上げます。
今まさに委員御指摘いただきましたように、各大学におきましては、まさに学生を中心に据えて学生生活支援の充実に取り組むことが大変重要だというふうに考えてございます。
その根拠、しっかりした根拠が必要ではないかという御指摘でございますけれども、現在、大学設置基準におきましては、大学等が学生の修学、心身の健康等に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うための組織を編制すること、こういうことを示すとともに、実際、大学評価の基準の一つといたしまして、例えば、大学基準協会が定める大学評価の評価基準では、学生支援の観点が取り上げられ、学生の生活支援として、心身の健康等に係る相談等を適切に行うためにカウンセリング等の体制整備に加え、学生の生活環境に配慮した支援の必要性というものが示されているところでございまして、大学等における学生支援の重要性というのは制度的にも明確に位置づけられているところでございます。
文部科学省におきましては、引き続き、各大学において、学内外の連携を図りながら、学生相談体制の整備充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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大空幸星(自民)
ありがとうございます。 もちろん、悩みというのは主観でありますから、そんな環境を変えたぐらいでは変わらないんだというお声もたくさんあると思いますし、現実的にそんな簡単な問題ではないと思うんですが、重要なのはやはり選択肢を増やしていくということでありまして、望めば環境を変えることもできる、そのある種の安心感というのが悩みや不安の軽減につながるという側面もあると思いますから、「トビタテ！」の活用も含めまして、是非とも、多くの高校生が海外に触れる機会というのを引き続きつくってまいりたいというふうにも思っております。 続いて、学生相談の支援体制についてお伺い…
お答え申し上げます。
日本学生支援機構の令和五年度の調査によりますと、ほぼ全ての大学において学生相談に対応する組織を設置をしているところでございます。また、カウンセラーを設置している大学は九四・八％でございますが、そのうち常勤のカウンセラーを配置している大学は四五・一％となっております。
42大空幸星(自民)
ありがとうございます。 やはり常勤のカウンセラーを持っているところは半分に満たないわけですね。これはコロナ禍でも非常に課題となりましたけれども、今、じゃ、ちょっとしんどいな、苦しいなと思っている学生さんが、大学に設置をされている保健センターであるとかカウンセリングルームの予約をしようと思っても、一週間後とか二週間後にしか予約が取れないんだと。それは、やはり人も足りないし、少ない人員で回していただいているという現状もございますので、是非ともそういった常勤のカウンセラーの配置につきましてはしっかりと進めていただきたいと思っております。 また、ちょっと時間…
お答えを申し上げます。
今まさに委員御指摘いただきましたように、各大学におきましては、まさに学生を中心に据えて学生生活支援の充実に取り組むことが大変重要だというふうに考えてございます。
その根拠、しっかりした根拠が必要ではないかという御指摘でございますけれども、現在、大学設置基準におきましては、大学等が学生の修学、心身の健康等に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うための組織を編制すること、こういうことを示すとともに、実際、大学評価の基準の一つといたしまして、例えば、大学基準協会が定める大学評価の評価基準では、学生支援の観点が取り上げられ、学生の生活支援として、心身の健康等に係る相談等を適切に行うためにカウンセリング等の体制整備に加え、学生の生活環境に配慮した支援の必要性というものが示されているところでございまして、大学等における学生支援の重要性というのは制度的にも明確に位置づけられているところでございます。
文部科学省におきましては、引き続き、各大学において、学内外の連携を図りながら、学生相談体制の整備充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
44大空幸星(自民)
ありがとうございます。 学生の相談支援を含めまして、しっかりと学校側が内外の機関と連携をしていただくということが重要だろうと思いますので、しっかりとサポートをしてまいりたいと思っております。 そして、最後、災害共済給付について一点だけお聞かせいただきたいと思っております。 先日、我が党の子供の自殺対策ＰＴにおきまして、災害共済給付の課題等について取上げをさせていただきました。共済掛金を保護者が負担をしているにもかかわらず、保護者の方には実質的に請求権がないがゆえに、残念ながら、学校側が主体的に動かなければ、教育委員会が主体的に動かなければ、どんどん…
お答え申し上げます。 災害共済給付制度は、学校の管理下での災害につきまして、国、学校の設置者及び保護者の負担により救済を図るもので、負傷等した児童生徒等の保護者の経済的負担の低減のために大変重要な制度だというふうに認識をしております。 今御指摘いただきました本制度の課題といたしまして、例えば、学校の管理下での災害が生じた際に、保護者が本制度を認知しておらず、また、学校が本制度を必ずしも十分に理解していないような場合に、日本スポーツ振興センターに対して給付の申請がなされないといった課題があると認識しております。 また、速やかな救済を図るため、法律上、…
46大空幸星(自民)
ありがとうございます。 まさに学校側に起因する、例えば指導死のような場合には、二年というのはあっという間に過ぎていってしまうわけでありまして、先ほど保護者の方への周知が十分じゃないということをおっしゃいましたけれども、実のお子さんが亡くなったときに、この制度を自分たちで探して、そしてそこから申請をしていくために教育委員会に働きかける、こんなことは絶対にあってはならないわけであります。是非とも、こういった悲痛な声というのを受け止めていただいて、関係省庁と連携をして、検証も含めて行っていく。是非、私どもも一緒に頑張ってまいりたいと思っておりますので、何とぞ…