では、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
まず、令和六年度補正予算で四・三億円、令和七年度当初予算で八・八億円のこどもの居場所づくり支援体制強化事業について伺います。
私は、子育て支援策の充実を訴えて、二〇一〇年十一月に松戸市議会議員として議会活動をスタートさせ、二〇一五年四月、県会議員としてこれまで三期、自治体議員として活動をしてまいりました。二〇〇六年、母となり、仕事を続けながら子育てをする生活に入りました。
就職氷河期世代でしたので、正規の仕事に就くまでも競争社会でありましたが、保育園の入所倍率も非常に、本当に高くて、駅に近い保育園の倍率はそうでない場の倍率と比較するとはるかに高く、その後、東京近接地域の県内の自治体がこぞって駅前送迎ステーションを設置すること等は、間違いなく働く子育て世代のニーズに合致した子育て支援策であったのだろうと推察をいたします。
少子化対策として、待機児童解消対策のため次々と保育園を設置し、保育士確保に取り組みました。しかし、この十年、二十年で母になる人口は減少し、本日もニュースで、速報でございましたけれども、七十万人を切っていくのではないかという報道を目にし、少母化、お母さんも少ないという進展、まさに少子化が進展し続けているところとなっています。
働く子育て世代には小一の壁、子供たちには中一ギャップ、いじめ、不登校や自死などなど、子供、子育て世代を取り巻く問題は深刻化をしております。
千葉県では、二〇一九年一月、野田市において、当時小学四年生の女児が父親による壮絶な虐待によってその貴い命を落としました。女児のＳＯＳをキャッチした学校や教員が関係機関と連携し、適切な虐待防止対応につなげていれば救えた命であったことを教訓に、千葉県子どもを虐待から守る条例が改正され、松戸市含め県内に二か所の県立の児童相談所が、令和八年度の開設に向け準備を進めています。あわせて、中核市である柏市、そして船橋市においても、市立の児童相談所が新設をされる予定となっています。この間、県議会においては、現在も不足している、あるいは休職者が多数発生してしまっている職員、専門職職員の確保対策を、児童福祉向上のため、全庁を挙げて取り組んでいます。
恐らく、こうした状況は、全国どの自治体においても待ったなしの課題であると思います。国には、失われた三十年、少子化、高齢化、生産年齢人口は減り続け、非正規労働者は増えてしまったこの失われた三十年、そして、円安、物価高でエンゲル係数二八％と生活が厳しい状況、このまま景気が持ち直していかないのであれば、賃金が上がらないのであれば、せめて食品の消費税を何とかと思わざるを得ない現状に、対症療法ではなく抜本的に、この国で暮らし続ける、育ち、学び続ける国民に向き合っていただきたいと思います。
では、改めまして、令和六年度補正予算四・三億円、令和七年度当初予算八・八億円のこどもの居場所づくり支援体制強化事業について伺います。
子供の視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体における子供の居場所づくりの支援体制の構築等に必要な実態調査、把握や広報啓発活動の支援を行うとともに、ＮＰＯ法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施する。本事業により、子供の居場所づくりを推進するために有効と考えられるこどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業の実施率の向上につなげる。令和八年度までの三年間集中して推進するものであるとのことでございます。
しかし、松戸市においても、また全国的にも子供の居場所が不足している中においては、人的支援の補助メニューよりも、子供との接点となる場、量の拡大や遊具等、例えば、子供の貧困対策や子育て支援、地域づくりとして定着している子供食堂、児童福祉法第四十条に規定する児童厚生施設の一つでございます、遊びや生活体験を通して地域の子供たちの健全育成と子育て支援を行う施設である児童館や子供館、小学校、中学校、高校生がそれぞれカードゲーム、ボードゲーム、軽い運動、ボール遊び等、あるいは宿題、勉強、おしゃべり等雑談などをして過ごす青少年の居場所などですが、これらが充実されると、より効果的な居場所づくり予算につながるのではないかという声を地元関係者からもいただいております。
私も、駅ビルに所在する青少年の居場所等に伺い、宿題やスタッフと談笑する中高生の様子を拝見し、有意義であると確認しております。居場所数や開所時間については拡充の余地があると実感しております。令和七年度当初予算で八・八億円予算化されているこどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業は、量、さきに挙げた様々なニーズに応じた居場所の拡充の後に必要になってくるとも思います。
そこで伺いたいと思います。
コーディネーター配置事業予算を令和七年度は居場所づくりに予算集中し、子供の居場所を圧倒的に増やしてはどうか。
225
あべ俊子(自民)文部科学大臣
安藤委員にお答えさせていただきます。
これからの学校教育におきまして、子供の学習状況、また興味、関心などの多様性を適切に把握をしていきながら一人一人の可能性を最大限伸ばす学び、これを実現していくことが重要だと思っております。
そのためには総合的な取組が必要でございまして、まず、教師を取り巻く環境整備、また、ＧＩＧＡスクール構想の推進、不登校、いじめ対策の推進などの取組を、教育費の負担の軽減を含めて、総合的にやってまいりますし、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、文科省一丸となって全力で取り組んでまいります。
この発言のページ
226安安藤じゅん子(立憲)
あべ大臣、ありがとうございます。
閣僚の中でも、女性ということで、やはり日本における教育や政治のジェンダーギャップの解消にも、本当に、あべ大臣がしっかりと旗振り役としても務めていただきたいと思います。誰一人取り残されない、そういった日本の教育の実現に向けて共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
大臣におかれては、これにて退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。
この発言のページ
227高高木啓(自民)
大臣、御退出ください。
この発言のページ
- （上の発言）
228安安藤じゅん子(立憲)
では、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
まず、令和六年度補正予算で四・三億円、令和七年度当初予算で八・八億円のこどもの居場所づくり支援体制強化事業について伺います。
私は、子育て支援策の充実を訴えて、二〇一〇年十一月に松戸市議会議員として議会活動をスタートさせ、二〇一五年四月、県会議員としてこれまで三期、自治体議員として活動をしてまいりました。二〇〇六年、母となり、仕事を続けながら子育てをする生活に入りました。
就職氷河期世代でしたので、正規の仕事に就くまでも競争社会でありましたが、保育園の入所倍率も非常に、本当に高くて、駅に近い保育園の倍率はそうでない場の倍率と比較するとはるかに高く、その後、東京近接地域の県内の自治体がこぞって駅前送迎ステーションを設置すること等は、間違いなく働く子育て世代のニーズに合致した子育て支援策であったのだろうと推察をいたします。
少子化対策として、待機児童解消対策のため次々と保育園を設置し、保育士確保に取り組みました。しかし、この十年、二十年で母になる人口は減少し、本日もニュースで、速報でございましたけれども、七十万人を切っていくのではないかという報道を目にし、少母化、お母さんも少ないという進展、まさに少子化が進展し続けているところとなっています。
働く子育て世代には小一の壁、子供たちには中一ギャップ、いじめ、不登校や自死などなど、子供、子育て世代を取り巻く問題は深刻化をしております。
千葉県では、二〇一九年一月、野田市において、当時小学四年生の女児が父親による壮絶な虐待によってその貴い命を落としました。女児のＳＯＳをキャッチした学校や教員が関係機関と連携し、適切な虐待防止対応につなげていれば救えた命であったことを教訓に、千葉県子どもを虐待から守る条例が改正され、松戸市含め県内に二か所の県立の児童相談所が、令和八年度の開設に向け準備を進めています。あわせて、中核市である柏市、そして船橋市においても、市立の児童相談所が新設をされる予定となっています。この間、県議会においては、現在も不足している、あるいは休職者が多数発生してしまっている職員、専門職職員の確保対策を、児童福祉向上のため、全庁を挙げて取り組んでいます。
恐らく、こうした状況は、全国どの自治体においても待ったなしの課題であると思います。国には、失われた三十年、少子化、高齢化、生産年齢人口は減り続け、非正規労働者は増えてしまったこの失われた三十年、そして、円安、物価高でエンゲル係数二八％と生活が厳しい状況、このまま景気が持ち直していかないのであれば、賃金が上がらないのであれば、せめて食品の消費税を何とかと思わざるを得ない現状に、対症療法ではなく抜本的に、この国で暮らし続ける、育ち、学び続ける国民に向き合っていただきたいと思います。
では、改めまして、令和六年度補正予算四・三億円、令和七年度当初予算八・八億円のこどもの居場所づくり支援体制強化事業について伺います。
子供の視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体における子供の居場所づくりの支援体制の構築等に必要な実態調査、把握や広報啓発活動の支援を行うとともに、ＮＰＯ法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施する。本事業により、子供の居場所づくりを推進するために有効と考えられるこどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業の実施率の向上につなげる。令和八年度までの三年間集中して推進するものであるとのことでございます。
しかし、松戸市においても、また全国的にも子供の居場所が不足している中においては、人的支援の補助メニューよりも、子供との接点となる場、量の拡大や遊具等、例えば、子供の貧困対策や子育て支援、地域づくりとして定着している子供食堂、児童福祉法第四十条に規定する児童厚生施設の一つでございます、遊びや生活体験を通して地域の子供たちの健全育成と子育て支援を行う施設である児童館や子供館、小学校、中学校、高校生がそれぞれカードゲーム、ボードゲーム、軽い運動、ボール遊び等、あるいは宿題、勉強、おしゃべり等雑談などをして過ごす青少年の居場所などですが、これらが充実されると、より効果的な居場所づくり予算につながるのではないかという声を地元関係者からもいただいております。
私も、駅ビルに所在する青少年の居場所等に伺い、宿題やスタッフと談笑する中高生の様子を拝見し、有意義であると確認しております。居場所数や開所時間については拡充の余地があると実感しております。令和七年度当初予算で八・八億円予算化されているこどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業は、量、さきに挙げた様々なニーズに応じた居場所の拡充の後に必要になってくるとも思います。
そこで伺いたいと思います。
コーディネーター配置事業予算を令和七年度は居場所づくりに予算集中し、子供の居場所を圧倒的に増やしてはどうか。
229高高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先生から、子供の居場所づくりについて、非常に有意義だということの御指摘をいただきました。
居場所につきましては、先生御案内だと思いますけれども、令和五年十二月に、こどもの居場所づくりに関する指針というものを閣議決定いたしまして、政府として取組を進めているというところでございますけれども、この指針の中で、今ほど先生から御指摘いただいたような、場の確保であったり、あるいは居場所を増やすということの重要性などが示されておるところでございます。
これを踏まえまして、こども家庭庁が実施している事業、まさに先生御指摘の、こどもの居場所づく…
この発言のページ
230安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございました。
子供たちの視点に立った居場所づくりが先であると思います。限られた財源の中で、子供支援の最前線で頑張る自治体のニーズと予算の有効活用につながりますことを重ねてお願いしたいと思います。
続いて、令和七年度当初予算で二千百三十八億円が予算化されている子育て世帯訪問支援事業について伺います。
当該事業は、令和六年度から児童虐待予防の一環として子育て世帯訪問支援事業が創設され、松戸市でもいち早く事業を実施しました。しかし、本事業の利用者負担軽減加算は、生活保護世帯や市民税非課税世帯など、家庭の経済的な視点に限られています。これ…
この発言のページ
231高高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
子育て世帯訪問支援事業は、虐待等のリスクを予防するため、養育環境に課題を抱える家庭を対象として家事、育児支援等を行う事業でございまして、必要性、緊急性が高い要支援、要保護世帯にサービスを届けることを目的とした事業でございます。
御指摘の一人親世帯でありますとか、あるいは多胎児家庭につきましても、事業の実施主体は市町村でございまして、今ほど申し述べました事業の趣旨、目的に照らして、この事業による支援が必要だと市町村が判断すれば、現在も事業対象とすることが可能となっているところでございます。
この発言のページ