昨年度の資料、それによると八九・八とはなっているんですけれども、今回お示しいただいた給食というのは、いわゆる完全給食の割合だと思っております。この完全給食の中には、弁当持参の選択制のものも含まれていると考えております。
やはり弁当持参の選択制の場合は、多くの場合は弁当を持ってきてしまうというところで、実質、なかなか給食としては難しい、全員喫食という意味では難しいのかなと思っておりますし、やはり給食といえば、小学校の多くがやられているように、全員給食が前提だと考えています。
私の地元、大阪の茨木というところなんですけれども、その茨木市でも、今年の一月から全員給食が始まりました。茨木では、全ての小中学校の給食調理を行うための中学校給食センター、これを完成させて、それがＰＦＩ方式になりまして、二〇三九年の七月までの事業費として約百十七億円かけていて、建設費等々は四十億円ぐらいかかっているような状況です。これで、大阪に関しては、四十三市町村のうち、茨木市が三十五市町村目の全員給食であり、二〇二八年度の吹田市と枚方市の二市の移行をもって、大阪でも二〇二八年度にやっと全員給食という状況になります。
そういう意味では、中学校給食に関しては無償化を図るとなっていても、大阪の例が示すように、特に都市部に関してはそうだと思いますけれども、一定の割合で、これから、全員給食の前提の自校式であるとか親子方式、若しくはセンター方式にかかわらず施設整備を行うことになります。
その施設整備に関しては、現在、学校施設環境改善交付金として、国が二分の一補助をしている、二分の一若しくは三分の一ですね。それを国庫補助金として補助しておりますけれども、小学校並みの整備を目指して、更にこの交付割合等を増やすような考えというのは現状あるのかないのかというところをお示しいただければと思います。
92
あべ俊子(自民)文部科学大臣
大学の授業料に関してでございますが、大学の授業料に関しては、各大学の設置者においてこれまでも適切に設定いただいてきたというふうに認識をしているところでございます。
その上で、大学の授業料の件、大学の授業料、入学金の部分でございますが、これは実は令和七年から、多子世帯に関しての学生などを対象としては、所得制限なく、いわゆる無償とする法案を、今国会、提出することにしているところでございます。
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93萩萩原佳(維新)
国公立ですと、余り費用負担がかかるという形というのは本意じゃないと思いますし、独立行政法人ですかね、そういう意味でも、適宜、授業料に関して、また入学金に関しては、結局、大学に入るときに選択肢が狭まってしまうということにもなってしまいますので、是非、大学の、商売としては理解ができるんですけれども、そうじゃない形、対応を文科省としてもしていただくことをお願いできればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
早速ですが、通告に基づいて質問させていただきます。
教育の無償化についてお聞きします。
先日、三党合意で、令和八年度に小学校の給食無償化、…
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94日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
昨年六月に公表した学校給食に関する実態調査の結果では、全国の国公私立中学校における完全給食の実施率は八九・八％となっています。
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- （上の発言）
95萩萩原佳(維新)
昨年度の資料、それによると八九・八とはなっているんですけれども、今回お示しいただいた給食というのは、いわゆる完全給食の割合だと思っております。この完全給食の中には、弁当持参の選択制のものも含まれていると考えております。
やはり弁当持参の選択制の場合は、多くの場合は弁当を持ってきてしまうというところで、実質、なかなか給食としては難しい、全員喫食という意味では難しいのかなと思っておりますし、やはり給食といえば、小学校の多くがやられているように、全員給食が前提だと考えています。
私の地元、大阪の茨木というところなんですけれども、その茨木市でも、今年の一月から全員給食が始まりました。茨木では、全ての小中学校の給食調理を行うための中学校給食センター、これを完成させて、それがＰＦＩ方式になりまして、二〇三九年の七月までの事業費として約百十七億円かけていて、建設費等々は四十億円ぐらいかかっているような状況です。これで、大阪に関しては、四十三市町村のうち、茨木市が三十五市町村目の全員給食であり、二〇二八年度の吹田市と枚方市の二市の移行をもって、大阪でも二〇二八年度にやっと全員給食という状況になります。
そういう意味では、中学校給食に関しては無償化を図るとなっていても、大阪の例が示すように、特に都市部に関してはそうだと思いますけれども、一定の割合で、これから、全員給食の前提の自校式であるとか親子方式、若しくはセンター方式にかかわらず施設整備を行うことになります。
その施設整備に関しては、現在、学校施設環境改善交付金として、国が二分の一補助をしている、二分の一若しくは三分の一ですね。それを国庫補助金として補助しておりますけれども、小学校並みの整備を目指して、更にこの交付割合等を増やすような考えというのは現状あるのかないのかというところをお示しいただければと思います。
96日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
三党合意に基づきまして、今後、具体的に学校給食無償化について検討を進めていくということと承知しておりますので、現時点でどうするかということは決めておりません。
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97萩萩原佳(維新)
分かりました。現時点では未定ということです。
そういう意味では、確認なんですけれども、どの程度、例えば全員給食をしている割合が全国で九五％とか、そういうのを超えると実行しますよとか、そういう、何％になれば中学校給食を無償化するというような、そういう計画もまだないという理解でいいでしょうか。
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98日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
現段階では、三党合意が今週結ばれたということで、具体にどうしていくのかということについては、今後検討してまいります。
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