日本維新の会、萩原佳でございます。
昨年の十月、初当選いたしまして、本日が初めての分科会での質疑となりますので、何とぞお手柔らかに、よろしくお願いしたいと思います。
早速なんですけれども、ちょっと通告にはないんですけれども、大臣、二月二十五日、おととい記者会見されていた中で、中央教育審議会の答申のところで、国立大学の大学の授業料を百五十万円にした方がいいんじゃないのかというような意見等々、質疑を会見でされている中で、検討会の議論の状況、これを踏まえつつ丁寧に検討を進めるとの話をされていました。
実際、大臣としては、百五十万円という金額、私も、一九九〇年代に大学に入ったときには四十数万円だったと思うんですけれども、三倍ぐらいになっているような、大学の授業料に関してそういう声が出ていることに対して今どのように考えられているのかというところと、あともう一点、入学金の二重払いの問題、それについてもコメントされておりましたが、文科省としては各大学に対して授業料の抑制等々を講じるようにお願いをしているという話をされておりましたが、実際そうなってはいないという現状についてどのように考えられているのか、お示しいただければと思います。
〔主査退席、山田(賢)主査代理着席〕
88高高木啓(自民)
望月初等中等教育局長、短めにお願いします。
この発言のページ
89望望月禎文部科学省初等中等教育局長
道徳教育の推進に当たりましては、教育基本法等を踏まえて、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重すること、あるいは国際社会に生きる日本人としての自覚を身につけることなどに留意しながら、教科等を横断的に学べるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
その中で、社会科の中で県内の文化財や年中行事、あるいは音楽科でも我が国の伝統音楽、国語科では我が国の伝統的な言語文化などについても指導しているところでございまして、各教科、いろいろな様々な形で道徳教育と伝統文化教育を関連させながら推進しているところでございま…
この発言のページ
90高高木啓(自民)
時間が過ぎておりますので。
これにて大西洋平君の質疑は終了いたしました。
次に、萩原佳君。
この発言のページ
- (上の発言)
91萩萩原佳(維新)
日本維新の会、萩原佳でございます。
昨年の十月、初当選いたしまして、本日が初めての分科会での質疑となりますので、何とぞお手柔らかに、よろしくお願いしたいと思います。
早速なんですけれども、ちょっと通告にはないんですけれども、大臣、二月二十五日、おととい記者会見されていた中で、中央教育審議会の答申のところで、国立大学の大学の授業料を百五十万円にした方がいいんじゃないのかというような意見等々、質疑を会見でされている中で、検討会の議論の状況、これを踏まえつつ丁寧に検討を進めるとの話をされていました。
実際、大臣としては、百五十万円という金額、私も、一九九〇年代に大学に入ったときには四十数万円だったと思うんですけれども、三倍ぐらいになっているような、大学の授業料に関してそういう声が出ていることに対して今どのように考えられているのかというところと、あともう一点、入学金の二重払いの問題、それについてもコメントされておりましたが、文科省としては各大学に対して授業料の抑制等々を講じるようにお願いをしているという話をされておりましたが、実際そうなってはいないという現状についてどのように考えられているのか、お示しいただければと思います。
〔主査退席、山田(賢)主査代理着席〕
92
あべ俊子(自民)文部科学大臣
大学の授業料に関してでございますが、大学の授業料に関しては、各大学の設置者においてこれまでも適切に設定いただいてきたというふうに認識をしているところでございます。
その上で、大学の授業料の件、大学の授業料、入学金の部分でございますが、これは実は令和七年から、多子世帯に関しての学生などを対象としては、所得制限なく、いわゆる無償とする法案を、今国会、提出することにしているところでございます。
この発言のページ
93萩萩原佳(維新)
国公立ですと、余り費用負担がかかるという形というのは本意じゃないと思いますし、独立行政法人ですかね、そういう意味でも、適宜、授業料に関して、また入学金に関しては、結局、大学に入るときに選択肢が狭まってしまうということにもなってしまいますので、是非、大学の、商売としては理解ができるんですけれども、そうじゃない形、対応を文科省としてもしていただくことをお願いできればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
早速ですが、通告に基づいて質問させていただきます。
教育の無償化についてお聞きします。
先日、三党合意で、令和八年度に小学校の給食無償化、…
この発言のページ
94日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
昨年六月に公表した学校給食に関する実態調査の結果では、全国の国公私立中学校における完全給食の実施率は八九・八%となっています。
この発言のページ