福田先生にお答えさせていただきます。
私も一般企業に、民間企業に入って、企業を辞めて、海外でしたけれども修士課程の勉強をしました。その際、先生もおっしゃっていましたけれども、その学校で、大学院で、様々なキャリアを持って入ってこられて、また更にキャリアアップしていくために勉強されているという方がたくさんいらっしゃるので、大変新鮮な印象を持ったことを先生の話を聞いて思い出しておりました。
今御質問あったとおり、大学など高等教育機関において社会人が学び直していくことは、地方創生や産業成長にとっても大変重要なことだというふうに認識しております。他方、事務方からもお答えさせていただきましたけれども、学び直しについては、個人は、費用の問題であったり、時間が足りない、時間が不足しているという問題もあります。また、企業は、人手不足等が発生している、そういう状況もある。大学等については、専門のコーディネーター等が不足しているので、なかなかうまく社会人にアプローチできていない、そういうこともそれぞれ課題を抱えているんだろうというふうに、状況にあるというふうに認識しております。
こうした状況を踏まえて、文部科学省では、令和六年度補正予算において、地方の中小企業経営者等や成長分野に関わる人材に関わるリカレント教育について、産学官金等で連携して進める大学等に対して支援を実施しております。
また、実践的な職業教育を行っている修士課程や短期のプログラムを文部科学大臣が認定し、そのうち一定の基準を満たすものとして厚生労働省の認定も受けたものは、教育訓練給付金の対象となるなど、両省が連携して学び直しを行う社会人の支援を行っております。加えて、正規課程でありましたら、令和七年度から、大学院修士段階において本格的に実施することとしております授業料後払い制度を含めた、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を利用することも可能です。
今後とも、社会人の高等教育機関での学び直しの推進に向けて、引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
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福田かおる(自民)
ありがとうございます。
議場の方にも資料を配らせていただいていますが、皆さんの肌感覚にも合っているのではないかと思います。日本では、大人になってから大学、大学院に入り直す方は少ない。私自身は、海外留学した際に、海外の大学、大学院では社会人がスキルアップのために学び直しをすることが珍しいことではないと知り、新鮮に感じました。
文部科学省にお伺いいたします。
日本では大学、大学院などの高等教育機関が社会人の学び直しの場として選ばれない原因として、どのようなものがあるとお考えでしょうか。
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12茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
お尋ねの、日本の社会人がリカレント教育に向かわない理由についてお答えをしたいと思います。
これは幾つかあると思いますが、調査物を引いてお答え申し上げます。
まず、内閣府における世論調査によりますと、一、費用負担、二、学ぶ時間の不足、三、情報を得る機会の不足、四、実践的かつオンライン活用など、受講しやすいプログラムの不足、そして五、企業の評価、環境整備の不足、こういったことが上位に挙げられております。
また、文科省で、企業に対し、大学等を活用しない理由、そういったことについて調査をいたしました。その結果、大学等を活用する発想が…
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13福田かおる(自民)
ありがとうございます。
社会人になってから、もっとこんな勉強をしておけばよかった、いろいろな事情があって勉強ができなかったが本当はしたかったなどというお話を、私も歩き回る中で聞いております。大学で学んだことが社会人になってからも生きているとおっしゃる方もいらっしゃいます。一方で、大学での教育が社会の実践の場において役に立たないとおっしゃる方々も少なくありません。
先ほど御紹介もありましたが、プログラムの内容について、高等教育改革を考えるに当たっては、実社会に役立つ教育がどのようなものなのかフィードバックを得ながら改革をしていく、プログラムをよりよくし…
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- （上の発言）
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武部新(自民)文部科学副大臣
福田先生にお答えさせていただきます。
私も一般企業に、民間企業に入って、企業を辞めて、海外でしたけれども修士課程の勉強をしました。その際、先生もおっしゃっていましたけれども、その学校で、大学院で、様々なキャリアを持って入ってこられて、また更にキャリアアップしていくために勉強されているという方がたくさんいらっしゃるので、大変新鮮な印象を持ったことを先生の話を聞いて思い出しておりました。
今御質問あったとおり、大学など高等教育機関において社会人が学び直していくことは、地方創生や産業成長にとっても大変重要なことだというふうに認識しております。他方、事務方からもお答えさせていただきましたけれども、学び直しについては、個人は、費用の問題であったり、時間が足りない、時間が不足しているという問題もあります。また、企業は、人手不足等が発生している、そういう状況もある。大学等については、専門のコーディネーター等が不足しているので、なかなかうまく社会人にアプローチできていない、そういうこともそれぞれ課題を抱えているんだろうというふうに、状況にあるというふうに認識しております。
こうした状況を踏まえて、文部科学省では、令和六年度補正予算において、地方の中小企業経営者等や成長分野に関わる人材に関わるリカレント教育について、産学官金等で連携して進める大学等に対して支援を実施しております。
また、実践的な職業教育を行っている修士課程や短期のプログラムを文部科学大臣が認定し、そのうち一定の基準を満たすものとして厚生労働省の認定も受けたものは、教育訓練給付金の対象となるなど、両省が連携して学び直しを行う社会人の支援を行っております。加えて、正規課程でありましたら、令和七年度から、大学院修士段階において本格的に実施することとしております授業料後払い制度を含めた、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を利用することも可能です。
今後とも、社会人の高等教育機関での学び直しの推進に向けて、引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
15福田かおる(自民)
ありがとうございます。
武部副大臣からも御自身の経験を御共有いただきましたが、やはり、時間やお金に余裕がある人だけではなく、誰でも高等教育機関で学び直しができるような状況をつくっていきたいと思っているところでございます。
厚生労働省にもお伺いします。
社会人の高等教育機関での受講を促進するためにどのような政策を検討されておられるのか、実施されておられるのか。昨年の雇用保険法の改正を受けた対応も含めて、お答えいただければと思います。
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
高等教育機関での学び直しに対する支援につきまして、厚生労働省としましては、先ほども副大臣の方からも御答弁がございました職業実践力育成プログラムに関しまして、受講者の就職、在職率が一定水準以上あるなど、厚生労働大臣が定める基準を満たした講座につきまして、労働者が主体的に受講し修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付制度の対象とするとともに、事業内職業能力開発計画の策定等の要件を満たした企業が、雇用する労働者に対しまして訓練を受講させた場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金の対象となるなど、文部科学省と連携した取組を行…
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17福田かおる(自民)
ありがとうございます。
企業にも個人にも支援策が現在設けられ、また、予算の検討もされているということ、そして、お話にございましたとおり、昨年の法改正を受けて、今年の十月からは教育訓練給付制度に休業補償の施策が加わっていくということ、皆様にもより周知していただきたいと思っております。
リカレント教育、リスキリングは、どちらかというと雇用政策側から出てきた政策テーマではございますが、高等教育改革という教育政策や企業における人材育成といった産業政策とも密接に連携して運用していく重要なテーマだと思っております。
リカレント教育の枠組みで、関係省庁や民間企業…
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