ありがとうございました。
日本は、これまでパレスチナに対して学校や病院、インフラの整備を支援してきました。しかし、それらがイスラエルのこれまでの攻撃で破壊されても、日本政府は停戦の必要性を述べるだけで、なかなか具体的な抗議すら措置を取ることをせず沈黙を続けてきました。これでは日本の支援の意義そのものが問われてもおかしくないと思います。
同様に、アメリカが国際刑事裁判所、ＩＣＣへの報復措置を講じ、そして、アメリカ国際開発庁、ＵＳＡＩＤの縮小が人道支援に深刻な影響を及ぼしているのにもかかわらず、日本は沈黙を貫いています。一方で、ＣＥＤＡＷには前例のない拠出金用途制限という強硬的な措置を講じました。このダブルスタンダードは日本の国際的な信用を損ねるのではないでしょうか。
日本が守るべきなのは、法の支配、人権の尊重、そして平和を守る責任です。これこそが日本のアイデンティティーであり、国際社会での信頼の基盤です。相手によって態度を変えず、一貫した原則を貫くことこそ真の国益につながると思います。アメリカが人道的責任を後退させるならば、今、日本こそが法の支配と人権を守る責任を果たし、人道支援の先頭に立つべきだと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。在外投票についてお伺いします。
昨年の十月に行われた衆議院議員総選挙において、在外選挙の投票率は約一八％にとどまっているというふうに聞いております。外務省として、低い投票率となった結果をどのように受け止めているのか、また、課題や改善点をどのように認識し、今後どのように取り組んでいく方針でしょうか、詳しく教えてください。
344
岩屋毅(自民)外務大臣
我が国は、ガザ地区の問題に関しては、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてまいりました。したがって、イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、また国際人道法を含む国際法に従った対応をされたしということを強く求めてきております。
私、昨年十月に就任直後に、当時はカッツ外務大臣でしたけれども、直接電話で申入れを行いました。今はカッツさんは国防相に変わっておりまして、今、サールさんという外務大臣ですが、十二月にサール外務大臣にも電話会談を行いまして、イスラエルに対して強く自制を求めてきております。
議員から貴重な資料も提出いただきまし…
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345高高橋永(立憲)
ありがとうございます。
日本政府は、外交政策の基本方針として、力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を取っていると思います。しかし、イスラエルのこれまでの軍事行動に対しては、今、岩屋外務大臣もおっしゃったとおり、停戦の重要性を述べる、そういったことにとどまり、明確な批判は行ってきませんでした。日本とイスラエルの関係があるからこそ、毅然とした態度を示し、批判するべきではないでしょうか。このままでは、日本の掲げる外交方針と矛盾しないでしょうか。
一方で、日本政府は、ＣＥＤＡＷに対しては拠出金用途制限という対抗措置を講じました。これにより、日本政府が…
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346岩屋毅(自民)外務大臣
イスラエル軍の行動に関しては、先ほど申し上げたとおり、強い懸念を表明してまいりました。
一方で、個別具体的な事情や現場の情報について事実関係を正確に把握することが困難であることから、確定的に法的な評価を行うことは差し控えてきたわけですが、民間人の犠牲者数がこれだけ増加している中でございますから、イスラエルの軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについては、当事者による一層の説明が求められる状況にあるというふうに認識をしております。
その上で、ＣＥＤＡＷの話とは私はちょっと次元が違う話ではないかなと思っておりまして、ＣＥＤＡＷについては残念な…
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- （上の発言）
347高高橋永(立憲)
ありがとうございました。
日本は、これまでパレスチナに対して学校や病院、インフラの整備を支援してきました。しかし、それらがイスラエルのこれまでの攻撃で破壊されても、日本政府は停戦の必要性を述べるだけで、なかなか具体的な抗議すら措置を取ることをせず沈黙を続けてきました。これでは日本の支援の意義そのものが問われてもおかしくないと思います。
同様に、アメリカが国際刑事裁判所、ＩＣＣへの報復措置を講じ、そして、アメリカ国際開発庁、ＵＳＡＩＤの縮小が人道支援に深刻な影響を及ぼしているのにもかかわらず、日本は沈黙を貫いています。一方で、ＣＥＤＡＷには前例のない拠出金用途制限という強硬的な措置を講じました。このダブルスタンダードは日本の国際的な信用を損ねるのではないでしょうか。
日本が守るべきなのは、法の支配、人権の尊重、そして平和を守る責任です。これこそが日本のアイデンティティーであり、国際社会での信頼の基盤です。相手によって態度を変えず、一貫した原則を貫くことこそ真の国益につながると思います。アメリカが人道的責任を後退させるならば、今、日本こそが法の支配と人権を守る責任を果たし、人道支援の先頭に立つべきだと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。在外投票についてお伺いします。
昨年の十月に行われた衆議院議員総選挙において、在外選挙の投票率は約一八％にとどまっているというふうに聞いております。外務省として、低い投票率となった結果をどのように受け止めているのか、また、課題や改善点をどのように認識し、今後どのように取り組んでいく方針でしょうか、詳しく教えてください。
348岩岩本桂一外務省領事局長
ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月の衆議院議員総選挙の投票率、かなり低い水準にとどまっているということでございます。この点につきましては、外務省としても真摯に受け止めなければならないという具合に考えております。
在外選挙につきましては、これまでも、選挙制度を所管しております総務省とも連携して、海外にお住まいの日本の方々に、より積極的に、そして適切な形で選挙に参加していただくよう、様々な取組はしてきております。昨年十月の衆議院の総選挙に際しましても、各在外公館のホームページ、また領事メールといった形で投票を呼びかけてきましたし、また、場合によっては、現…
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349高高橋永(立憲)
ありがとうございました。
選挙は民主主義の根幹でございます。在外投票率の低迷が続けば、海外に住む日本人の声は政治に届かなくてもよいという誤ったメッセージと捉えられかねないと思います。国民の権利を守るため、外務省には制度の改善と投票機会の確保に向けた実効性のある対応を強く求めていきたいというふうに思っております。
ちょっと時間が余りましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
御協力ありがとうございます。
これにて高橋永君の質疑は終了いたしました。
次に、赤嶺政賢君。
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