主税局長、あなた、消費税ができたときから、できたときですよ、昭和六十三年に税の抜本改革をやると決めて、それから、平成元年に物品税を廃止して消費税をつくり、そのときに、同時に、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、どちらも大幅に引下げ、さらに、相続税も引下げ、金融所得課税はそれなりに引下げ、こういうことをやったというのを分かっているの。分かっているでしょう。
そうしたら、何で今度、税の抜本改革をやって、その大幅に下げ過ぎちゃったものを半分以上戻すということを考えないの。そうすれば、税財源は、日本はそれこそ名目ＧＤＰがもう六百兆円を超えた、安倍元総理が目標にしていた。だから、それだけ超えたら、税収は増えますよ。特に、法人税に累進税なんかを入れたら、景気がよくなったら、もう法人税はがばがば増えちゃう。
ですから、経済成長が期待できる、経済成長したらば税収が増える税目でやらないと、財政再建もできないし、国民の生活も豊かにならない。ですから、本当に、そういった意味で、財務省は頭のいい人たちがそろっているのに、何を考えているのか。私みたいな素人でも、おかしい、おかしいというのを常に感じているんですよ。
ですから、主税局長、多分、歴代の、平成元年から、消費税の還付金、輸出免税還付金を公表していませんから。ここであなたが言ったら、きっとあなた、これ以上出世できなくなっちゃうから、言えないのかもしれない。
しかし、実は、時間がなくなっちゃったので、ちょっと、質問をやめて、言うだけ言っちゃいますけれども。
先日、私、ＯＥＣＤの専門家と議論してきました、税の専門家、貿易の専門家、経済の専門家と。そうしたら、税の専門家が何と言ったか。私が、ＯＥＣＤ加盟国では付加価値税の輸出免税還付金を公表している国はあるかと聞いたら、どこもありませんと答えたんです。えっ、本当なの、じゃ、なぜ公表しないのと聞いたら、国民から開示請求がないからだと答えました。えっ、そんなことがあるの、こういう話であります。
だから、日本の国も、国民から開示請求がないから公表していないの、ＯＥＣＤと同じように。それで、本当に、私、びっくりしちゃったけれども、びっくり仰天ですよ。
ＯＥＣＤの国々も、ほとんど、どちらかというと民主主義国家が多いですよ。その民主主義国家でさえも、付加価値税の輸出免税還付金を公表していないとしたら、これも、ＯＥＣＤ加盟国、特にＥＵかもしれませんけれども、ＥＵの国々も国民をだましているということになりますよ。しっかりやはり公表するということが民主主義国家の大原則、基本じゃないですか。私はそう思います。
そんな中で、今回、時間がなくなりましたので、トランプ大統領の件をちょっと触れたいと思います。
トランプ大統領が、今、関税に、非関税障壁、付加価値税、消費税をディールとして、世界貿易戦争をしかけているんですよね。これに対してどのように対応するのかというのが非常に大きな課題となっております。
もちろん、四月二日に詳細は発表するとしておりますから、今の状態ではどうなるか分かりませんけれども、トランプ大統領が言っていたことを考えると、それこそ、メキシコとカナダには二五％の関税、これはお互いにゼロ税率の貿易をやっていましたから。今度は、中国には一〇％上乗せして六〇％の関税。そうすると、そのほかの国々には一〇％から二〇％の関税を考えているという話をしておりました。
だから、もしかすると、日本もいっぱい頑張って、トランプさん、何とか、日本はアメリカのために頑張っているんだから、是非関税を上げないでくださいと一生懸命お願いしているようでありますが、もしかして、トランプさんが言っている一〇から二〇を考えると、日本の場合は関税一〇％を上乗せされる可能性がありますよ。
そうなったら、大変じゃないですか。世界経済が混乱するどころか、我が国の経済も混乱してしまう。ですから、これは、やはり自由貿易の在り方というのもよく検討しなくちゃならないんじゃないかなと思っております。質問できませんから、私の意見だけ申し上げました。
終わりに、実は、本日の日経新聞にこんなことが書いてありました。日本の食料品、何と輸入が三年連続十兆円を超えちゃった。野菜とかそういうのがですよ。これはすごい話ですよ。それから、カローラが、何か年収の半分でないと買えない。ですから、カローラが買えない日本になっちゃった。こういう本当に大変な、円も安過ぎて大変な状態になっちゃっているんですよ。ですから、この物価高の今こそ、実は消費税を減税するときだと思うんです。
そして、先ほど申し上げたように、消費税をつくったときに大幅に引き下げた地方の二税も含めた法人三税、それから所得税、住民税、さらには金融所得課税、こういうものを、要するに、言ってみれば、下げたときの半分以上戻せば、その代わりの財源というのは簡単に出てきますよ。制度設計次第です。
ですから、それをやるということが、私は、日本の経済を再生して給料も上がる、そして財政もよくなる、こういうことにつながる、こう思っておりますが、そういう観点から、大臣、是非考え直してみてください。
私の質問は以上で終わります。
279青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
輸出免税の適用に当たりまして、納税者は輸出証明書などを保存することが必要とされております。申告内容の確認のため、必要に応じて税務当局から提示、提出を求められる場合がありますが、網羅的に提出をされるというものではございません。
また、そもそも、輸出証明書につきましては物品の輸出のみを対象としておりまして、役務提供は対象とされていないこと、輸出した物品の仕入価格が記載されているわけではございませんので、これに記載された金額を集計しても、輸出分に対応する仕入れの金額は分からないこと、輸出取引と国内取引に共通して要した費用について、どこまでが…
この発言のページ
280
福田昭夫(立憲)
それは、説明のための説明なんじゃないですか。だって、そんなでたらめをやっているの、税務署というのは、国税庁というのは。だって、輸出免税還付金が幾らだかも計算しないで還付しているの、証明書も見ないで。それは幾ら何でも、事務のやり方としてまさに怠慢なんじゃないですか。
これは、私の質問をきっかけに本が増刷されたんですよ。元国税庁の調査官、十年務めた大村大次郎君というのは、消費税という巨大権益で潤うやつらの正体から、潤うやつらの犯罪というタイトルまでできて、増刷されたんですよ。この大村君も言っていますよ、もし、輸出免税還付金を計算していないとしたら、財務省の…
この発言のページ
281青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
繰り返しになりますが、消費税につきましては、税収の安定性、特定の層に負担が集中することがない、それから貯蓄や設備投資などの意思決定に中立的であるなどの特徴を有しておりまして、少子高齢化が進む中で安定的な社会保障制度を維持するためには、最もふさわしい税目であるというふうに考えております。
その上で、少なくとも国の消費税につきましては、先ほど申し上げた租税及び印紙収入予算の説明などにおきまして還付額を公表しているところでございます。
また、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求めていないことから、輸出免税に係る還付金を切…
この発言のページ
- （上の発言）
282福田昭夫(立憲)
主税局長、あなた、消費税ができたときから、できたときですよ、昭和六十三年に税の抜本改革をやると決めて、それから、平成元年に物品税を廃止して消費税をつくり、そのときに、同時に、法人三税引下げ、所得税、住民税引下げ、どちらも大幅に引下げ、さらに、相続税も引下げ、金融所得課税はそれなりに引下げ、こういうことをやったというのを分かっているの。分かっているでしょう。
そうしたら、何で今度、税の抜本改革をやって、その大幅に下げ過ぎちゃったものを半分以上戻すということを考えないの。そうすれば、税財源は、日本はそれこそ名目ＧＤＰがもう六百兆円を超えた、安倍元総理が目標にしていた。だから、それだけ超えたら、税収は増えますよ。特に、法人税に累進税なんかを入れたら、景気がよくなったら、もう法人税はがばがば増えちゃう。
ですから、経済成長が期待できる、経済成長したらば税収が増える税目でやらないと、財政再建もできないし、国民の生活も豊かにならない。ですから、本当に、そういった意味で、財務省は頭のいい人たちがそろっているのに、何を考えているのか。私みたいな素人でも、おかしい、おかしいというのを常に感じているんですよ。
ですから、主税局長、多分、歴代の、平成元年から、消費税の還付金、輸出免税還付金を公表していませんから。ここであなたが言ったら、きっとあなた、これ以上出世できなくなっちゃうから、言えないのかもしれない。
しかし、実は、時間がなくなっちゃったので、ちょっと、質問をやめて、言うだけ言っちゃいますけれども。
先日、私、ＯＥＣＤの専門家と議論してきました、税の専門家、貿易の専門家、経済の専門家と。そうしたら、税の専門家が何と言ったか。私が、ＯＥＣＤ加盟国では付加価値税の輸出免税還付金を公表している国はあるかと聞いたら、どこもありませんと答えたんです。えっ、本当なの、じゃ、なぜ公表しないのと聞いたら、国民から開示請求がないからだと答えました。えっ、そんなことがあるの、こういう話であります。
だから、日本の国も、国民から開示請求がないから公表していないの、ＯＥＣＤと同じように。それで、本当に、私、びっくりしちゃったけれども、びっくり仰天ですよ。
ＯＥＣＤの国々も、ほとんど、どちらかというと民主主義国家が多いですよ。その民主主義国家でさえも、付加価値税の輸出免税還付金を公表していないとしたら、これも、ＯＥＣＤ加盟国、特にＥＵかもしれませんけれども、ＥＵの国々も国民をだましているということになりますよ。しっかりやはり公表するということが民主主義国家の大原則、基本じゃないですか。私はそう思います。
そんな中で、今回、時間がなくなりましたので、トランプ大統領の件をちょっと触れたいと思います。
トランプ大統領が、今、関税に、非関税障壁、付加価値税、消費税をディールとして、世界貿易戦争をしかけているんですよね。これに対してどのように対応するのかというのが非常に大きな課題となっております。
もちろん、四月二日に詳細は発表するとしておりますから、今の状態ではどうなるか分かりませんけれども、トランプ大統領が言っていたことを考えると、それこそ、メキシコとカナダには二五％の関税、これはお互いにゼロ税率の貿易をやっていましたから。今度は、中国には一〇％上乗せして六〇％の関税。そうすると、そのほかの国々には一〇％から二〇％の関税を考えているという話をしておりました。
だから、もしかすると、日本もいっぱい頑張って、トランプさん、何とか、日本はアメリカのために頑張っているんだから、是非関税を上げないでくださいと一生懸命お願いしているようでありますが、もしかして、トランプさんが言っている一〇から二〇を考えると、日本の場合は関税一〇％を上乗せされる可能性がありますよ。
そうなったら、大変じゃないですか。世界経済が混乱するどころか、我が国の経済も混乱してしまう。ですから、これは、やはり自由貿易の在り方というのもよく検討しなくちゃならないんじゃないかなと思っております。質問できませんから、私の意見だけ申し上げました。
終わりに、実は、本日の日経新聞にこんなことが書いてありました。日本の食料品、何と輸入が三年連続十兆円を超えちゃった。野菜とかそういうのがですよ。これはすごい話ですよ。それから、カローラが、何か年収の半分でないと買えない。ですから、カローラが買えない日本になっちゃった。こういう本当に大変な、円も安過ぎて大変な状態になっちゃっているんですよ。ですから、この物価高の今こそ、実は消費税を減税するときだと思うんです。
そして、先ほど申し上げたように、消費税をつくったときに大幅に引き下げた地方の二税も含めた法人三税、それから所得税、住民税、さらには金融所得課税、こういうものを、要するに、言ってみれば、下げたときの半分以上戻せば、その代わりの財源というのは簡単に出てきますよ。制度設計次第です。
ですから、それをやるということが、私は、日本の経済を再生して給料も上がる、そして財政もよくなる、こういうことにつながる、こう思っておりますが、そういう観点から、大臣、是非考え直してみてください。
私の質問は以上で終わります。
283
山下貴司(自民)
これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
次に、橋本幹彦君。
この発言のページ
284
橋本幹彦(国民)
国民民主党の橋本幹彦でございます。
加藤大臣、衆院の予算委員会の分科会に差しかかってまいりました。連日の国会対応、大変お疲れさまでございます。
まず、加藤大臣には、昨年の第五十回総選挙後から今日に至るまでの予算委員会について、御所感を伺えればというふうに思っています。
昨年の臨時国会から、熟議の国会というふうに言われました。少数与党と我々国民民主党、あるいは立憲民主党、日本維新の会、それぞれが練り上げた政策が提案されて、実のある話合いがなされたなというふうに私自身は感じております。
ついには、私たち国民民主党が訴えてまいりました所得税の減税、いわ…
この発言のページ
285
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに予算委員会、特にこの通常国会の予算委員会では、省庁別審査とか、やり方もいろいろと委員会の中で工夫されて、そして、それぞれいろいろな御意見をいただきながら、私どもが出させていただいた、例えば予算、あるいは補正予算等についても、様々な観点から大変御議論いただき、有意義な議論が展開されているというふうに思っております。
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