高橋先生は、先日の予算委員会でもそうした趣旨の質疑もされていたと承知をしていますけれども、こうした国際テロ組織、これを我が国として認定するのかどうか、そういった話をされていたと思いますし、今もそうした御趣旨の質問だと思います。
そうしたことで申し上げれば、テロ組織を法的に認定する、そういった制度ということで申し上げれば、今、日本にはそうした制度はないということであります。
例えば、これは私どもの所管ではありませんが、外為法であったりとか、あるいは、警察庁の方でも、そうした法案も提出をされ、成立をしたと承知をしています。そうした中で、ただ、政府全体として、そうしたテロ対策ということでいえば、それぞれの場、その場その場において適切にそうした対応をしていると思います。
その一方で、例えば入国管理という観点で、ここがテロ組織だどうだということの、そうしたことを明示的にやっていく、そういった判断は私どもとしてはしていない。
その一方で、公安調査庁等において、ここは、国内外の関係機関とも緊密に連携をしながら、不穏動向の早期把握等を適切に行えるように、そうした情報の収集、分析ということに努め、結果として、こうした入管法の規定においても、そういった趣旨から、例えば、国連安保理決議といった国際約束により本邦への入国を防止すべきとされている者、これは法的にもはじいているわけでありますけれども、それに加えて、テロ行為を行うおそれがあると認めるに足る相当の理由がある者については法務大臣が認定をするということで、そうした退去強制の手続を行うこととしております。
そういったことで、実際のそうした入国管理において、我々としても、テロをきちんと未然に防止できるように、これは情報収集、情報分析も含めて厳格な水際対策を行っているという状況ということで、そういったことの御答弁に尽きるのかなと思います。
126
高橋英明(維新)
分かりました。
一点、ちょっとお聞きしたいんですけれども、このクルドの方はＰＫＫに属していて、トルコからドイツに亡命をしている。ちょっと不思議でしようがないんですけれども、そういった亡命をしている方が、トルコと日本は友好国ですけれども、そういった方というのは普通に日本に来れるんですか。
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127
鈴木馨祐(自民)法務大臣
若干繰り返しになって恐縮ですが、個別の事案ということで、この場でのことについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、入管当局の方で、それぞれ、上陸を希望する、そういった外国人については適切にその都度判断をしているということであります。
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128高橋英明(維新)
これは非常に重要なことなんだろうなというふうに思っています。
先日の予算委員会で、私、水際対策ではないですけれども、国際テロの認定について質問をさせていただきました。私、十一月にトルコへ行ってきたんですけれども、クルド人の国会議員の方と、あと民間のシンクタンクの方ともお話をしたんです。
やはりトルコにはクルド人の迫害はあるらしいです、差別は。ただし、どういったケースかというと、ＰＫＫと関わりがあるかどうか、ＰＫＫと関わりのあるクルド人は、やはり検挙の対象ですから、これは当然区別がある、それ以外の方々は一切そういったことはないということをおっしゃってお…
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- （上の発言）
129鈴木馨祐(自民)法務大臣
高橋先生は、先日の予算委員会でもそうした趣旨の質疑もされていたと承知をしていますけれども、こうした国際テロ組織、これを我が国として認定するのかどうか、そういった話をされていたと思いますし、今もそうした御趣旨の質問だと思います。
そうしたことで申し上げれば、テロ組織を法的に認定する、そういった制度ということで申し上げれば、今、日本にはそうした制度はないということであります。
例えば、これは私どもの所管ではありませんが、外為法であったりとか、あるいは、警察庁の方でも、そうした法案も提出をされ、成立をしたと承知をしています。そうした中で、ただ、政府全体として、そうしたテロ対策ということでいえば、それぞれの場、その場その場において適切にそうした対応をしていると思います。
その一方で、例えば入国管理という観点で、ここがテロ組織だどうだということの、そうしたことを明示的にやっていく、そういった判断は私どもとしてはしていない。
その一方で、公安調査庁等において、ここは、国内外の関係機関とも緊密に連携をしながら、不穏動向の早期把握等を適切に行えるように、そうした情報の収集、分析ということに努め、結果として、こうした入管法の規定においても、そういった趣旨から、例えば、国連安保理決議といった国際約束により本邦への入国を防止すべきとされている者、これは法的にもはじいているわけでありますけれども、それに加えて、テロ行為を行うおそれがあると認めるに足る相当の理由がある者については法務大臣が認定をするということで、そうした退去強制の手続を行うこととしております。
そういったことで、実際のそうした入国管理において、我々としても、テロをきちんと未然に防止できるように、これは情報収集、情報分析も含めて厳格な水際対策を行っているという状況ということで、そういったことの御答弁に尽きるのかなと思います。
130高橋英明(維新)
先日もお聞きしましたけれども、法的にそういった制度を設けると、やはりステージが上がると思うんですよ。皆さんの認識もそうですし、絶対ステージが上がると思うので、こういった友好国でテロ認定している人たちが平気で日本に入ってこられるような状況にこれまでなっていましたから、本当に水際対策をしっかりしているとはとても思えないので、是非しっかりとしたそういった法的なものをつくっていただきたい。そうすれば必ずステージが上がってくると思いますので、是非検討していただきたいんですけれども、いま一度お願いいたします。
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131鈴木馨祐(自民)法務大臣
今申し上げましたように、入管法上も、そうした法務大臣の認定ということで適切な対処ができる、そういったスキームになっております。
恐らく、これはいろいろな考え方があると思うんですけれども、例えばそうしたリストを対外的に公表するということで、抑止力という意味では効果は当然あることもあろうかと思いますけれども、同時に、何を我々として見ているのか、あるいは、どういった趣旨でそういった指定をしているのか等々の、そういった手のうちをまさにさらすことにもなりかねません。
そういったことの様々な検討をする中で、現状、私どもとしては、こうした入管法の中で情報収集等も、…
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132高橋英明(維新)
先ほどの塩崎議員もこの問題を質問していましたけれども、恐らく、この通常国会でまだまだ質問者が出てくると思うんですね。非常に私としてはありがたいんですけれども、是非この通常国会で、やはり一歩でも二歩でもこの問題は前進をするということを本当に期待をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
改正入管法が昨年の六月に施行になりましたけれども、もう八か月たっております。現状での効果をお聞きしたいんです。
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