吉田宣弘 (公明党)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)

御答弁ありがとうございます。

本当は詳しく聞きたいんですけれども、詳しく聞くと手のうちをばらすことにもつながりかねますので、詳しくはあえて聞きませんけれども、とにかく結果を求めて、徹底的に防御していただきますようお願いをしたいと思います。

さて、物理的な攻撃、物質的な破壊には至らないけれども、国家機能や社会機能を混乱させるサイバー攻撃、これだけではなく、現代は情報化戦争の状況にも対応しなければならないというふうに存じます。

近代情報化戦争の遂行において、情報における優位、これは制情報権というふうな言い方もするようでございますけれども、を獲得することが非常に重視されています。なぜなら、情報において優位に立つことが、相手という言い方をあえてしますけれども、相手の心理や認知に対して影響を与えて、相手の判断を自軍、ここでもちょっとあえて軍という言葉を使いますけれども、自軍若しくは自国に有利になるように導くと考えられるからです。そういったことも現時点で世界各国、私は起きていると思います、あえて申し上げませんけれども。

であるならば、その逆の効果を狙うことは大切だと思っておりまして、日本が情報の優位性を獲得することで、いわゆる他国が余りよくない動機の下、例えば軍事侵略などを考えているのであれば、それを抑止することにも私は情報優位性というのは資するものだというふうに思っております。

この点、令和七年度外務省予算案は、五つの柱で構成されておりまして、情報戦時代への取組の強化が四つ目の柱として掲げられております。非常に高く評価をしたいと思います。

そこで、この中から、情報操作への対応について、概要を予算案と関連しながら御説明をいただければと思います。

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